当社グループは、知的財産戦略も会社経営上の重要な戦略の1つであるとの認識のもと、事業戦略、技術戦略とともに三位一体で事業活動を展開しております。

当社グループでは、事業活動の内容・地域の変化と整合性の取れた特許出願・権利化を積極的に進めることにより、特許面で事業活動に寄与することを意図しています。
2012年度の日本特許出願公開件数は3,302件^*1で微増傾向にあります。内訳は、主力事業である情報機器事業がほぼ半分を占めていますが、新規事業を含む産業用材料・機器事業においては比率が昨年度の15%から23%になるなど、情報機器事業以外の分野の比率が増加傾向にあります。

また、グローバルな事業を知的財産面からも支えるため、重要市場、生産国などをカバーするグローバルな特許群を形成する為の出願をしています。近年では事業環境の変化に対応した適切な特許出願国の選定を行うために、PCT出願を活用しています。当社グループの日本特許出願公開件数^*1 に占めるPCT出願の国際件数比率は年々増加傾向にあり、2008年度では14.3％でしたが、2012年度では15.9％にまで増加しています。

知的財産活動の結果、特許保有件数は着実に増加し、2012年度に日本で登録された件数は2,144件^*2 で2008年度の約1.7倍となっています。また、米国における特許登録件数は2008年度比約1.5倍の708件^*2 となっています。さらに、中国における特許登録件数は2008年度の約2.7倍に相当する179件^*2 となっており、中国での権利化に注力した結果、飛躍的な伸びを示しています。当社グループの独自調査によりますと、日本特許登録件数は、昨年度の21位から16位に順位を上げており、米国特許登録件数の順位は、日本企業の中では昨年度と同じ17位を維持しています。

※1　PCT国際公開（日本）件数を含む
※2　当社グループ各社の合算値（当社集計）