当社グループは、企業価値を高めるべく、社会から求められるさまざまな要請に応えながら、事業の強化に取り組んでいます。その中で、株主および投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対してアカウンタビリティー（説明責任）を果たすことが、コーポレートガバナンス（企業統治）の要諦であると考えています。この考えのもと、当社グループでは、市場環境の変化に柔軟に対応し、事業における重要な意思決定を迅速かつ適切に行うことができる経営執行体制の確立を図るとともに、経営の透明性と健全性を確保すべく監督機能の向上に取り組んでいます。

当社グループは、経営の監督機能を強化するとともに執行役への大幅な権限移譲による意思決定の迅速化のため、「委員会設置会社」形態を採用しています。

取締役会は、当社グループと重要な取引関係がなく独立性が高い社外取締役4名を含め、執行役を兼務しない取締役が過半数を占めています。さらに、取締役会の監督機能を充実するため、取締役会議長に代表執行役社長その他の執行役を兼務していない、常勤の社内取締役を選定しています。

また、委員会設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つの委員会を設けています。いずれの委員会も執行役を兼務しない取締役5名（うち社外取締役3名）によって構成され、委員長は社外取締役から選定されることにより、経営の透明性を高めています。