人的資本

労働安全衛生

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コニカミノルタのアプローチ

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労働安全衛生管理体制

コニカミノルタグループは、経営理念、経営ビジョンなどから成るコニカミノルタフィロソフィーを体現するための行動原則として「コニカミノルタ行動憲章」を定め、取締役会により承認されています。行動憲章に紐づいている「コニカミノルタ労働安全衛生方針」のもと、労働安全衛生への取り組み・活動を推進しています。

この「コニカミノルタ労働安全衛生方針」に基づき制定した安全衛生管理規程では、グループで働く構成員（役員、従業員、嘱託、派遣従業員、パート）および構内業者（グループの構内で業務を行う請負業者、委託業者）の安全確保を目的に掲げています。

コニカミノルタグループでは、下図に示すとおり、コニカミノルタ株式会社代表執行役社長から任命されたグループ安全衛生管理責任者が各事業部門の安全衛生推進責任者を任命し、各サイトに安全衛生委員会を置き、管理体制を構築しています。産業医を含めたグループ安全衛生責任者会議を開催し、安全衛生推進施策の方針決定や進捗確認などを行っています。さらに定期的に、また災害発生時など必要な場合に、各拠点やグループ会社の活動計画や活動状況の内部監査を行い、改善を指示します。

各拠点と国内グループ会社では、労働安全と健康増進を推進する組織として、労使合同の安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は法令に則って、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成されています。委員の半数は、労働組合の推薦に基づいて、もしくは労働者の代表として指名されており、会社側の委員とともに、活動に参加し協議を行っています。さらに各事業部門でも安全衛生推進委員会という形で事業推進における安全衛生管理を行っています。安全衛生上の大きな問題や懸念事項が判明した場合は、グループ安全衛生管理責任者に速やかに報告され、グループ労働安全衛生事務局に是正や対策の指示がなされ、事務局は内容を検討・吟味して当該部門と協力して実行、グループ全体にも水平展開します。また、労働安全衛生に関する苦情処理制度として、ヒヤリハット情報・不具合情報や改善提案を、安全衛生委員会や安全衛生推進委員会を通じて従業員からヒアリングする仕組みを運用するとともに、「安全投書箱」として安全管理部門の責任者・担当者へ、直接メールで相談のできる受付窓口を設置しています。「安全投書箱」に相談があった場合、調査の実施、および相談内容、結果と対応に関する情報共有については、相談者に確認し、相談者が不利益を被らない範囲に限定して行っています。
労働安全衛生の専任スタッフとしては、グループ全体で約50人を配置しています。

コニカミノルタグループの安全衛生管理体制

国内のすべての会社と海外の主要生産会社には労働安全衛生マネジメントシステムが導入されています。そのなかで、一部のグループ会社では外部認証（ISO45001）を取得しており、外部認証を取得していない会社においても、ILO 労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドラインに沿った厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づき、独自の仕組みに則って安全衛生活動の運用管理を行っています。全世界のグループ全体のうち外部認証を取得しているのは５社で、従業員数ベースで16％となっています（2024年3月末現在）。
マネジメントシステムの対象範囲は、受入派遣社員を含む従業員が基本ですが、構内常駐の業務委託先や請負業者に対しても、各サイトの安全衛生委員会が定期的に開催する安全衛生連絡会などを通じて、安全衛生活動への協力を依頼しています。
マネジメントシステムの順法管理の対象は、労働安全衛生法と関連諸規則（労働安全衛生規則、事務所衛生基準規則、有機溶剤中毒予防規則など）、労働基準法と関連規則（女性労働基準規則）、その他の安全衛生関連の法令（消防法、高圧ガス保安法、毒物および劇物取締法など）です。

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就業時災害の防止

労働災害の防止に向けて、リスク低減活動を強化し、継続しています。

コニカミノルタグループは、2023年度からの3カ年中期経営計画期間（2023～2025年度）では、2025年度までに休業度数率を0.10以下に低減することを目標に、就業時災害の発生防止に向けたさまざまな施策を行っています。労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）と安全衛生委員会組織を基軸に、事業変化に対応するリスクアセスメントと、安全巡視やヒヤリハット共有などの日常活動を2本柱としてPDCAを回しています。

コニカミノルタの安全衛生活動

コニカミノルタグループ内で発生した災害は、災害データベースシステムにて24時間以内に発生報告が入力・記録され、情報共有される規則になっています。
2023年度は、重篤災害^※1の発生はなし。休業災害は６件発生しました。内訳は国内６件（被災者は男性４名、女性２名）、海外０件です。休業度数率^※2は国内で0.22、海外で０、国内・海外をあわせると0.12です。休業強度率^※3は国内で0.0012、海外で０、国内・海外をあわせると0.0007です。
厚生労働省の労働災害動向調査による2023年度の国内製造業の休業度数率平均値は1.29、同じく電気機械器具製造業の平均値は0.54なので、同種業界平均値を下回る水準を維持しています。
コニカミノルタグループでは、設備、化学物質、人員や手順の変更時に行うリスクアセスメントにより、重大結果につながる危険性が高い重点リスクを「引火性物質や粉じん、電気事故による火災・爆発と、機械や装置の作動部による挟まれ・巻き込まれ」と特定し、実行計画に基づいた労働災害防止対策を行っています。対策の結果、2023年度の休業災害６件中には重点リスクに該当する災害はなく、腰痛などの動作の反動による災害が３件ありました。

※1

重篤災害：①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病　②一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）

※2

休業度数率：在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数

※3

休業強度率：在籍労働者ののべ実労働時間数1,000時間当たりののべ労働損失日数

過年度の情報についてはESGデータ内の社会データ(Excel)もご参照ください。

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安全教育の実施

コニカミノルタグループでは国内・海外ともに、階層別教育を行っており、全従業員対象の雇入れ時と作業変更時の安全教育、新任係長安全教育、新任管理職安全教育を実施しています。
また、職場ごとに必要な教育として化学物質管理者と保護具着用管理責任者を養成する教育、消防法危険物安全教育、高圧ガス安全教育、機械設備安全教育などを行っています。また特にリスクの高い作業について、火災爆発防止やフォークリフト事故防止など、安全作業のための教育も行っています。

安全マインドリフレッシュ教育

2017年度から、従業員の安全意識向上を目的に、「自分の身は自分で守る」という基本的な意識と行動が短時間（５分間/回）でリフレッシュできる教育を実施しており、今後も継続していきます。2023年度はコニカミノルタ（株）と国内グループ会社の従業員および海外駐在員計約9,800名を対象にe-Learning形式で毎月実施し、上期は97％、下期は96％の従業員が受講しました。
中国とマレーシア生産会社では、グループ内で発生した災害事例について、英訳・中国語訳した資料を用いて情報共有を行い、該当カ所の対策および、災害の未然防止を実施しています。またグループ内で発生した行動災害を事例とし、グループ内の安全担当者を中心に作成した映像教材による教育も、安全意識向上教育の一環として継続して実施しています。

危険体感教育

危険体感機によって、回転体での巻き込まれ、Vベルトでの巻き込まれ、シリンダーでの挟まれなどを疑似的に体験し、災害の怖さを体感して未然防止を図る危険体感教育を2014年度から海外生産拠点を中心に実施し、2017年度から国内へ展開、2018年度には国内生産全拠点で実施しています。2019年度は本教育の継続に追加して危険を疑似体験できるバーチャルリアリティによる体感教育プログラムを開始しました。2021年度には国内に続き、中国の生産工場へも展開しました。2023年度はマレーシアの生産会社へ展開を行っています。

ヒヤリハット共有の取り組み（自主活動）

2017年度は国内の各拠点で、通勤災害の撲滅を目指して、拠点周辺の危険箇所を従業員参加型でマップ化し、共有・周知化する取り組みを行い、拠点によっては通勤災害件数を2016年度の1/10に低減する効果を得ました。なお、本活動に関しては2017年度の第76回全国産業安全衛生大会にて研究発表を行いました。 2018年度は従業員が入力できるウェブアンケートデータベースを用いて、事業場構内の危険箇所（階段、出会いがしらの衝突など）を共有し、対策につなげる活動へ発展させることができました。
2019年度は上記の取り組みを継続し、歩行中の事故（転倒、階段転落など）や通勤災害の削減につながりました。2020年度以降は、コロナ禍によりテレワーク化が進んだため、自宅で仕事をする際の安全に関する教育を毎年、e-Learningで実施しています。

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安全管理の強化

コニカミノルタグループの「事業変化への対応」と「グローバル化」の面から安全管理を強化しています。

コニカミノルタサプライズにおける爆発事故について

2021年7月6日および8月12日の二度、グループ会社であるコニカミノルタサプライズ辰野工場にて粉塵爆発事故が発生しました。従業員が負傷するなどの人的被害はありませんでしたが、地域の安全や製品供給への影響など、関係する多くの方々にご迷惑をおかけしました。第三者機関の客観的な助言を含めた調査の結果、トナー生産工程内の二次乾燥工程にて発生する静電気が粉塵爆発の原因である可能性が高いとの判断に至りました。同様な工程を有する同社甲府工場も含め、専門家によるリスクアセスメントを実施し、同工程を使用しない新生産工程に切り替え、生産を再開しました。

リスクアセスメントの強化（体制と仕組みの見直し）

設備、化学物質、人員や手順の新規導入時と4M変動時に、従業員の安全と健康、火災・爆発事故、環境影響など、総合的な観点からリスクアセスメントを行う仕組みを2016年度から全社で展開し、継続してきました。
しかしながら、上述の二度の爆発事故を発生させてしまったため、根本原因まで分析を行った結果、リスクとその変動要因の抽出において抜け漏れをなくすことが必要で、そのためにはリスクアセスメントの強化が課題であるとの結論に至りました。グループ内で二度と大きな火災・爆発事故を起こさないために、具体的なアクションとして、グループ内外の識者の意見を参考に、2022年度はグループ安全衛生管理規程を大幅に改定し、そのなかで当該の事業部門や関係会社が主体となってリスクアセスメントを行うなど、体制や責任と権限などについて規定しました。あわせてリスクアセスメント細則を制定し、リスクアセスメント実施のルールや手順を明確化しました。2023年度は、それらのルールや手順に沿って、事業部門や関係会社が主体となってリスクアセスメントを推進しました。
また、新規導入時と4M変動時だけでなく、既存の設備や作業などについても、継続して計画的にリスクアセスメントを行っています。

指標「不安全点」による安全管理

2017年度からは、安全トップ企業のベストプラクティスを参考に、コニカミノルタグループの業態にあわせた安全管理指標として「不安全点」を導入しました。「不安全点」とは、休業災害だけでなく、不休災害や通勤災害、および火災爆発事故まで含めて、個々の災害・事故の種類と程度により点数化し、その合算値として組織の安全状態を表した指標です。点数が低いほど安全レベルが高いことになります。本指標を用いて原因を抽出・分析し、再発防止・未然防止につなげることを狙いとしています。コニカミノルタグループ全体として、2023年度は新たな新３カ年計画に沿った目標設定のもと、管理を行っており、2023年度は178点で前年度の195点からの９%減を達成しています。

アジア安全責任者会議

中国およびマレーシアの、生産・開発会社のトップマネジメントがメンバーとなり、従業員の安全に取り組む、「アジア安全責任者会議」を年2回開催。課題について議論し、改善のための方針と施策を決議するなど、労働安全の推進強化を図っています。

安全文化の構築に向けて

従業員が働きがいを感じて創造性や独自性を発揮するためには、災害がなく健康かつ安心して働ける職場環境が重要です。コニカミノルタグループでは、そのような職場環境実現のために“安全は全てに優先する”文化の構築が必要と考え、2023年度からの中期経営計画期間は下記３つの取り組みを行って安全文化の構築を進めます。

1) 専門安全の強化：リスクアセスメントのさらなる強化による事業における災害リスクの確実な低減
2) 共通安全の推進：転倒など社会生活上どこでも起きる可能性のある災害の未然防止を目的とした多角的観点からの教育
3) グループ安全活動の推進：国内外の関係会社の安全支援と監査

また、コニカミノルタサプライズ辰野工場で起きた爆発事故の記憶を風化させず、災害防止の取り組みを推進するために、一回目の事故発生日である7月6日を“安全の日”と定めました。安全の日には経営者が国内の生産拠点に足を運び、拠点で働く人々と一緒に職場環境、災害リスク、安全の取り組みを確認し、安全な職場づくりをともに考えます。このような取り組みを積み重ね、従業員とともに、“安全第一”を合言葉に“安全は全てに優先する”文化を築き、災害がなく安心して働ける職場づくりを進め、“安全を誇れる会社”を目指します（2023年度より実施）。