気候関連財務情報開示（TCFD）

ガバナンス

気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

コニカミノルタは、2008年に「2050年までに自社製品のライフサイクル全体におけるCO₂排出量を2005年度比で80％削減する」という目標を取締役会で承認しました。2017年には、お取引先、お客様を中心とするステークホルダーとともに、自社の製品・事業に直接かかわるCO₂よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する「カーボンマイナス」を目標に追加しました。2020年には、10年後の2030年のあるべき「持続可能な社会」の姿を見据え、取締役会の決議を経て長期経営ビジョンを策定し、コニカミノルタが向き合うべきマテリアリティ（「気候変動への対応」を含む）を特定しました。そして、その取り組み目標として、「カーボンマイナス」の達成時期を2025年に前倒すこと、新たにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出「ネットゼロ」の2050年実現を目指すことを、新たな中期経営戦略の一部として2023年５月の取締役会で承認しました。当社では、気候変動への対応をサステナビリティマネジメントの管理対象の一つと位置付けており、主要な目標値の設定や変更等の意思決定は、最終的には取締役会の承認を得て実施しております。

コニカミノルタでは、代表執行役社長が気候変動問題に対する最高責任と権限を有し、気候変動を含む環境マネジメントの有効性について責任を担っています。そして代表執行役社長から任命されたグループ環境責任者が気候変動問題を含む環境マネジメントを推進し、中期計画を作成するとともに、その進捗状況について、経営執行会議および取締役会へ定期的に報告し、経営課題として審議しています。

またマテリアリティについても、中期計画の策定プロセスの中で、グループ環境責任者を中心としてリスクの変化度合いを見直すローリングを行い、必要に応じて評価・特定の見直しを行い、経営審議会その他の会議体で審議・承認の上、取締役会の承認を得ます。
あわせて、執行役における中期CO₂目標達成へのインセンティブを高めるために、中期株式報酬（業績連動型）を構成する評価指標のうち、非財務指標として「施策によるCO₂排出削減量」^※ を設定しています。

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当初「CO₂排出量削減率」を指標として設定した気候変動への対応においては、生産量・販売量の影響を考慮し、「施策によるCO₂排出削減量」に改定することを2024年４月23日開催の報酬委員会において決議しました。

グループ環境責任者は、環境マネジメントの進捗状況や気候変動問題を含む課題について、代表執行役社長および取締役会議長、取締役会に設置された監査委員会へ毎月報告しています。監査委員会は代表執行役社長を中心とした環境マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・検証しています。2023年12月に開催した監査委員会で、「気候変動への対応」を含めたサステナビリティ経営の推進体制の整備と運用状況について報告しました。取締役会の監督のもと、気候変動対策に関わる中期目標及び年度計画の推進を実施しています。

ガバナンス体制の詳細は「コーポレートガバナンス＞ガバナンス体制」を参照ください。 マテリアリティの評価・特定プロセスの詳細はこちら