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環境省 様

G20 関係閣僚会合で「Smart Discussion」が採用

環境省 様
環境省 様

先進のペーパーレス会議システムが、G20関係閣僚会合の会議運営に貢献

2019年6月15日〜16日の2日間、「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催されました。経済産業省と環境省との共催で開催されたこの国際会議で、ペーパーレス会議システム「Smart Discussion」が使用されました。環境省はコニカミノルタの提案した「Smart Discussion」を事前に導入し、省内のさまざまな会議で活用することで、この国際会議での活用に備えてきました。実際の会議ではペーパーレス会議システムならではのスピーディーな配信と快適な資料閲覧を実現、円滑な進行を力強くサポートしました。

「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する閣僚会合」は、我が国が議長を務める2019年のG20における関係閣僚会合として、経済産業省と環境省が協力して開催し、世界の持続可能な成長に向けてエネルギー転換と地球環境について議論をした国際会議です。

「2画面表示機能」「スピーディーな配信」「高い安全性」で、G20関係閣僚会合の円滑な進行をサポート

導入の効果

各会議で「Smart Discussion」が採用

「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が、2019年6月15日~16日、長野県・軽井沢町で、経済産業省と環境省との共催で開催されました。この国際会議で、ペーパーレス会議システム「Smart Discussion」が採用され、G20 各国及び招待国・国際機関による高級実務者会合と閣僚会合で使用されました。
「Smart Discussion」は、タブレット端末を使ってあらゆる会議を完全ペーパーレス化し、「会議運営の効率化」「大量の紙資料廃止」を実現するシステムです。環境省では2018年にコニカミノルタが提案した「Smart Discussion」を導入。さまざまな会議での成功経験やノウハウをもとにG20 開催準備室で使用を検討した結果、本格採用が決定しました。
閲覧者タブレットへ表示する画面操作等は、急な資料切替え等に対応できるよう、専門スタッフが担当。また、ファイル名の工夫や画面操作マニュアルの簡略化等の運用面や、機能面でも閣僚等がスムーズに操作できるよう国際会議用のカスタマイズを行いました。

スムーズに円滑に会議進行を支援

関係閣僚会合当日は、メインテーブルの参加者にタブレットを配布。同時に大型モニターでも映し出すことで他の関係者にも配慮しました。実際の使用では、画面同期機能で発表者画面を閲覧者タブレットへ表示し、閲覧者は2画面表示機能で、発表者画面を見ながら同時に任意のページも閲覧することができました。
資料は直前のタイミングまで届かないもの等もありましたが、「Smart Discussion」なら最低30分前であれば資料登録可能なため、会議は無事定刻どおりに開催。
また、セキュリティー面もしっかり確保され、誤動作や操作ミス、会議の中断などもなく円滑な会議運営ができました。


世耕経済産業大臣(左)と原田環境大臣(右)

会合では各国から閣僚等多数の参加者がいましたが、トラブルなくペーパーレスでG20関係閣僚会合は運営され、会議運営の担当者様からは、「ペーパーレス化の利点を痛感した」とおっしゃっていただきました。今回の事例では、ペーパーレス会議システムを事前導入して培ったコニカミノルタの知見やノウハウをフルにご活用いただき、関係閣僚会合での「Smart Discussion」の活用を大成功に導くことができました。

ペーパーレス会議システム「Smart Discussion」満足ポイント。「初めての人でも、迷わず使用できる簡単な操作性」、「2画面表示、PDFへの自動変換などの充実した機能」、「コニカミノルタの迅速、丁寧、正確なサポート体制」

お客様プロフィール

環境省

住所 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
設立年 2001年(平成13年)1月
従業員数 3000名(2019年現在)
ホームページ
概要 持続可能な社会の実現に向け、気候変動問題への対応、環境再生、廃棄物対策などの資源循環政策、生物多様性の保全や自然との共生、国立公園の活性化、安全・安心な暮らしの基盤となる水・大気環境の保全や化学物質管理対策などの取組を行う。さまざまな環境問題に対して、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の省庁と共同して行い、環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしていく。
取材 2019年6月

記載されている情報は取材時のものであり、閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

  • 当事例内の所属部署名、役職は取材当時にて記載したものです。

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