気候変動への対応
コニカミノルタのアプローチ
重点施策
「カーボンマイナス」状態を実現するためには、自社責任範囲である製品ライフサイクルにおけるCO₂排出量の削減と、自社責任範囲外であるお客様やお取引先でのCO₂排出削減貢献の両方を加速する必要があります。コニカミノルタは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用することで、どちらのCO₂排出量も飛躍的に削減できると考えています。
自社での取り組み
1. グリーンファクトリー活動
これまで10年以上にわたって、グリーンファクトリー活動を実施してきました。
2020年度～2022年度の中期計画期間に実施した活動である「サステナブルファクトリー認定制度」では、すべての主要生産拠点が目標値を達成しました。2023年度～2025年度で取り組む中期環境計画では、継続して「グリーンファクトリー認定制度」を実行し、これまで推進してきた環境負荷削減とコストダウンの取り組みを加速するとともに、社会要求の高まる再生可能エネルギーやＣＳＲ調達などの対応を進め、持続的な成長に貢献する工場づくりを推進していきます。
| 素材系生産拠点 | 組立・高負荷拠点 | ||
|---|---|---|---|
| 環境負荷低減基準 コニカミノルタの生産拠点が達成すべき環境負荷低減基準 |
CO2排出量 | 省エネルギーにより年率3％削減 （3年で9％削減） |
省エネルギー活動により年率2％削減 （3年で6％削減） |
| 排出物量 | 年率2%削減 （3年で6％削減）※ |
年率2％削減 （3年で6％削減）※ |
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| ガイドライン基準 コニカミノルタの生産拠点が目指すべき生物多様性などの取り組み基準 |
ガイドライン適合状況 | ・温暖化防止（省エネルギー） ・資源循環 ・化学物質／VOC削減 ・水資源／生物多様性対応（水、土壌、海洋プラなど） ・CSR調達 ・中期計画で設定する再生可能エネルギー導入の拡大 などのガイドラインに適合 |
|
- ※
- 日本国内で施行された「プラスチック資源循環促進法」に基づくプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制および再資源化の活動において、日本国内の主要拠点でのプラスチック排出物の排出抑制を含む目標として設定。
2. 再生可能エネルギーの拡大
中国・マレーシア・米国・フランスの生産拠点5拠点 および13か国にわたる欧米の販売会社をはじめとする海外拠点を中心に再生可能エネルギー化を進めてきました。2025年度に向けても、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再生可能エネルギー由来の電力調達拡大に向けた取り組みを強化します。
お取引先と進める取り組み
1. カーボンニュートラルパートナー活動
従来より継続してきたグリーンサプライヤー活動を、より多くのお取引先と連携するため、2021年6月より「カーボンニュートラルパートナー認定制度」をスタートしました。弊社がこれまで培った省エネルギー・再生可能エネルギーの知見・ノウハウをデジタルを活用してお取引先と共有することで、サプライチェーン全体のCO2削減を飛躍的に拡大していきます。
今まで専門家が直接赴いて対応していた工場のエネルギー診断活動をデジタルツール化して提供しています。お取引先工場にて、自身で診断から課題発見、施策の実行に至るまでを行うことで、効率的により多くのお取引先の環境活動を支援することが可能となりました。このデジタル化によって、支援する調達先を従来より拡大でき、これまで累計50社のお取引先と活動を実施してきました。
お客様と進める取り組み
1. グリーンプロダクツ活動
2011年度から「グリーンプロダクツ認定制度」を開始しました。この制度では、コニカミノルタが解決を目指す環境課題の認定基準項目について、事業や製品特性ごとに基準を設定し、基準をクリアした製品を3段階で評価します。より自社責任範囲の環境負荷を低減するとともに、製品サービスを通じて社会の環境課題を解決するソリューション創出を促進します。
製品の省エネ性能を高めて顧客使用時のCO2排出量を削減するだけでなく、デジタルによるオンデマンドなパッケージ、ラベル、テキスタイルの印刷やさまざまな産業へのソリューションの提供による生産プロセスの改革、顧客のDXを促す製品・サービスを提供することで、顧客のビジネスを支援するとともに、工程変革による環境負荷の低減にも寄与していきます。
グリーンプロダクツ認定体系
2. 環境デジタルプラットフォーム
2020年度には、環境経営のエコシステムである「環境デジタルプラットフォーム」を立ち上げました。当社のみならず、参加企業各社がそれぞれ持つ環境ナレッジ、ノウハウを相互に共有・蓄積し、新たな価値を共創することにより、環境経営効率を向上させ、エコシステムによる環境負荷低減への貢献と、その効果の飛躍的拡大を目指しています。参加企業は15社でスタートし、2024年5月末時点で85社に拡大しました。今後も共創の輪を広げていきます。
