働き方改革関連法が施行され、テレビニュースでもテレワークやリモートワークという言葉をよく耳にします。みなさんの会社ではテレワークの制度はありますか？制度が無いという方や、制度はあるけれど利用していないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、なぜテレワークが話題となっているのか、また、どのような効果があるのか、コニカミノルタジャパンでの取り組みを交えてご紹介します。

INDEX

そもそもテレワークとは？

改めまして、「テレワーク」についてどこまでご存じでしょうか？言葉は聞いたことがあっても詳しくはよくわからないという方のために、もう一度おさらいしましょう！

テレワークは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。つまり、自宅で働く「在宅勤務」や、移動中に働く「モバイルワーク」、いつも働いているオフィスとは違うオフィスやコワーキングスペース、カフェなどで働く「サテライトオフィス勤務」の３つに分類されます。

このように考えてみると、出張の際に新幹線の中でスマートフォンから仕事のメールを送信したり、地方支社や本社に訪れた際にノートPCで仕事をすることも、「テレワーク」として捉えることができます。そう考えると、意外と「テレワークをしたことがある」という人も多いのかもしれません。

働き方改革におけるテレワークの位置づけ

テレワークが最近新聞やテレビのニュースで取り上げられるようになった理由は働き方改革関連法の施行です。その法案を施行するための具体的な取り組み内容が明記されたものが「働き方改革実行計画」というものです。実は、ここに「テレワーク」という言葉が出てくるのです。

「柔軟な働き方がしやすい環境整備」、すなわちテレワーク環境を整えることで、まず育児や介護などで働くことを諦めていた人に働く機会を提供することができます。さらにこの環境が整えられると、災害や交通マヒ、病気の流行時などの緊急事態でも事業継続計画(BCP)を実施することができます。そうすることで、社員が安心して働ける環境とお客様に満足いただけるサービスを提供でき、従業員満足度(ES)と顧客満足度(CS)が向上するということなのです。

そして、労働人口が減少していく中でも、少しでも長く事業を継続できるようにテレワーク環境を整えていくことは国も推奨しているのです。

また、いよいよ2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会に向けてもテレワークが推奨されています。目的は開催時の混雑緩和です。東京都、内閣官房、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が事務局となり「2020TDM※推進プロジェクト」を推進しています。

TDM…交通需要マネジメントのこと。自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取り組みのこと。

プロジェクトの推進内容には２つの取組みが掲げられています。

昨年の夏、都内の鉄道の各駅に「スムーズビズ」や「テレワークデイズ」と書かれたポスターを見かけませんでしたか？コニカミノルタジャパンも推進団体として活動しており「スムーズビズ推進大賞」において「推進賞」を受賞、また、「テレワーク推進大賞」において「優秀賞」を受賞し、活動内容を評価していただきました。

東京オリンピック・パラリンピック大会開催期間中はJRや東京メトロなどで、乗車率200%の電車に乗る人が1.5倍ぐらいになる との予測もあります。普段の通勤でも混雑にうんざりすることもあるというのに、それ以上の混雑と、７月から８月という１年で最も暑い時期の話となると、さらに恐ろしさを感じますね…。

できるだけ混雑を避ける、または都心に出勤しない工夫を取りたいものです。

働き方改革関連法という長期的視点でも、東京オリンピック・パラリンピック大会という短期的視点でも、テレワークという働き方を取り入れることは企業にとって重要な課題ですね。

どんな時にテレワークを利用する？コニカミノルタジャパンでの活用事例

「働く」といえば、職場に出勤して働くことをイメージしますよね。そこで「テレワーク」というと、特別な人の働き方という印象を持つ方が多いと思います。

コニカミノルタジャパンでは2016年から全社員を対象にテレワーク制度を導入しましたが、特別な事情が無くても誰でも利用できる働き方として、７割以上の社員が月に１回以上活用しています。また、合わせてコアタイムのないフレックスタイム制度も導入し、その日の予定に合わせて柔軟な時間の使い方ができることで、よりテレワークをしやすい環境を作りました。

そんなコニカミノルタジャパンの社員はどんな時にテレワークをしているのか！？

ワークライフバランスを重視したテレワークの実施についてご紹介します。

■育児や介護、病気療養中

例）朝はこどもの具合が悪かったけれど、午後からは落ち着いているので仕事した。
　　介護が必要な親がデイサービスに行っている間に仕事ができる。
　　足を骨折して通勤が困難だったためテレワークを選択した。
　　風邪気味で周囲で働く人にうつすと迷惑をかけるから。
　　など

働く時間や体力が確保できる場合はテレワークを選択、できない場合は休暇を選択と、メリハリをつけて働いています。

■プライベートな用事

例）ずっと受け取りそびれていた荷物を家で仕事することで受け取れた。
　　仕事のある平日でも、家のちょっとした作業ができる。
　　大型連休のとき、ラッシュになる前に帰省し、帰省先で勤務。
　　役所での手続きをするため。
　　など

帰省先で勤務するときは、事前に上長とスケジュールや作業内容の調整をしておくと、安心してテレワークに臨め、従業員満足度のUPも見込めます。

■仕事の効率化

例）ひとりで集中して作業をしたいとき。
　　新しいアイデアを生むために、普段と違う場所で働くと発想力があがる。
　　営業訪問先がオフィスよりも自宅の方が近いので、アポイントの時間まで自宅で仕事をした。
　　電車が事故で運休。運転再開後も大混雑で電車に乗れそうになかったから。
　　など

集中しすぎるとつい労働時間が長くなりがちなので気を付けましょう。

テレワークは働くための手段の一つ

テレワークを活用する場面を見てみると、コニカミノルタジャパンの社員にとって、テレワークは働くスタイルの一つ、「手段」として活用していることがわかると思います。

社員一人ひとり、様々な状況の中でも「働きたい」という意思があるときにどのようにして働くのか。その目的は「テレワーク」をすることで果たすことができた、ということなのです。

もし、テレワークが福利厚生を目的とした制度だったら、実施の対象は育児、介護、病気療養中などの特別な条件を持つ社員のみとなるでしょう。たしかに、それ以外の人はオフィスに出社し、周囲の人と直接コミュニケーションをとりながら仕事を進めることが望ましいと感じるかもしれません。

働き方改革実行計画で記された目的も果たすことはできます。ですが、オリンピックなどイベント時の混雑や、昨年の夏に関東に上陸した大型台風のような災害による交通混乱などの影響はどうでしょうか。これらは特別な条件に当てはまらない人へも影響が及びます。

働き方改革実行計画には明記されていませんが、BCP対策や社員一人ひとりが充実した生活を送りながら働ける環境をつくることこそが「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が求めていることなのではないか、と考えます。

一人ひとりの状況に応じて、テレワークで働くのか、オフィスに出社して働くのか、それとも休暇を取得するのかを選択できるようになること、そして社員の状況を考慮し、選択した働き方を認めることがテレワークを推進するポイントにもなると思います。

まとめ

テレワークについての基本をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

働き方改革関連法においても、テレワークが重要視されていることがわかりました。労働人口の減少が著しく様々な状況のもとでも働ける環境を整えるため、また、今夏のオリンピック・パラリンピック大会や災害の多い国であることを考えると、テレワークは今の日本に必要な働き方だと考えられます。

今一度、社内のテレワーク制度の見直しや、導入について検討してみてはいかがでしょうか。

コニカミノルタジャパンではテレワークを実行する上での様々な課題を解決するソリューションに加えて、人事・労務まわりの制度見直しまで、ご支援することが可能です。

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いいじかん設計　編集部

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