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体験版 Dispatcher Phoenix(30日間限定) のダウンロードサイト

下記使用許諾条件をよくお読みになり、ご同意のうえ、ソフトウェアのダウンロードを実行してください。

使用許諾条件

DISPATCHER®は、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.の商標です。本書に記載されているその他の製品名は各社の商標または登録商標です。

DISPATCHER®―エンドユーザー用のソフトウェア使用許諾契約書

重要―このソフトウェアをダウンロードしたり、このユーザーガイドに記載されている製品を使用したり、ソフトウェアの収縮包装を開けたりする前に、この条項をよく読んでください。このソフトウェアをダウンロードまたは使用することにより、お客様はこの使用許諾契約書をお読みになり、理解し、条項に従うことに同意なさったものと見なされます。この使用許諾契約書の条項に同意いただけない場合は、ソフトウェアをダウンロードしないでただちにこのページを閉じてください。

1.登録済みユーザーへのライセンスの付与

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(「Konica Minolta」)は、以下の条件を満たす場合に、このライセンスがともに配布されるプログラム(「ソフトウェア」)と、ソフトウェアに付属するあらゆるドキュメントファイル(「ドキュメント」)を単一のサーバーまたはパーソナルコンピューターで使用するための、支払われたライセンス料金に応じた最大接続数をサポートする非排他的かつ譲渡不可能なライセンスをお客様に付与します。

すなわち、ソフトウェアが1台のサーバーまたはパーソナルコンピューターだけにインストールされており、ソフトウェアが修正されていず、すべての著作権情報がソフトウェアに保持されていて、この使用許諾契約書に従うことに同意する必要があります。

ソフトウェアとドキュメントは、お客様のみが個人的なまたは社内での使用を目的として使用し、サービスビューローでの運用において、または他の個人もしくは団体のためには使用しないものとします。あらゆる個人、事業、会社、政府機関、または他の者によるソフトウェアの使用は厳重に禁止されており、この使用許諾契約書への違反と見なされます。

2.所有権

お客様にはソフトウェアの所有権がありません。すなわち、この使用許諾契約書が完全な効力を維持している限り、ソフトウェアを使用するライセンスを所有することになります。この使用許諾契約書に記載されているソフトウェアおよびドキュメントの所有権、ならびにすべての知的財産件は、常にコニカミノルタに帰属します。

3.著作権

ソフトウェアおよびドキュメントには、米国著作権法、国際著作権法および国際条約の規定により保護されている内容が含まれています。この使用許諾契約書においてお客様に付与されていないすべての権利は、コニカミノルタにより明示的に留保されます。お客様は、ソフトウェアまたはドキュメントのいかなるコピーからも、コニカミノルタの所有権表示を削除することはできません。

4.制限

お客様は、ソフトウェアに基づく二次的著作物またはソフトウェアのいかなる部分も、発行、表示、開示、貸与、修正、貸出し、配布または作成することはできません。お客様は、ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、翻訳、改ざんまたは逆アセンブルしてはなりません。また、ソフトウェアのオブジェクトコードからソースコードの作成を試みてはなりません。お客様は、インストールされているソフトウェアまたはドキュメント、インストールされているソフトウェアまたはドキュメントのコピーまたはこの使用許諾において付与されているライセンスを事前にコニカミノルタの書面による同意なしで第三者に譲渡することはできません。

5.秘密保持

お客様は、ソフトウェアにコニカミノルタの独占的トレードシークレットが含まれていることを確認し、少なくともお客様自身の最も重要な情報の秘密を保持する場合と同等の注意を払ってソフトウェアの秘密を保持することに同意するものとします。お客様は、このソフトウェア使用許諾契約書の条項について、お客様が雇用し、ソフトウェアに接することのある従業員に適切な説明をすること、それらの従業員がプログラムのソースコードの二次的著作物の作成またはコードのロックの無効化/ロック解除を目的としてプログラムのいかなる部分も使用することを禁じるなど、従業員が条項を遵守するための合理的な最大限の努力をすることに同意するものとします。

6.制限付き保証

コニカミノルタは、購入後30 日間、ソフトウェアがドキュメントに従って問題なく動作することを保証いたします。ソフトウェアがそのように動作しない場合、お客様の排他的な救済方法およびこの使用許諾契約書に基づくコニカミノルタの唯一の義務は、コニカミノルタの独自の裁量による、欠陥の修正またはソフトウェアの交換となります。お客様によるソフトウェアのご使用は、お客様ご自身の責任に帰すものとします。この制限付き保証は、ソフトウェアに関してコニカミノルタが提供する唯一の保証です。上記の制限付き保証を除き、ソフトウェアは「現状のまま」提供されます。法律で許可される最大限の範囲で、コニカミノルタは、明示または目次を問わず、商品性および特定の用途に対する適合性の暗黙的な保証を含む(ただしこれだけに限定されない)他の保証を一切行いません。コニカミノルタは、このソフトウェアに備わる機能がお客様に生じる可能性のあるあらゆる要件または要望を満たすこと、ソフトウェアがエラーなしで中断されることなく動作すること、ソフトウェアのあらゆる障害またはエラーが修正されること、ソフトウェアが任意の特定のプラットフォームと互換性のあることを保証するものではありません。一部の管轄区域では、暗黙的な保証がお客様に適用されないようにするための、保証の権利放棄または免責は許可されていません。

7.責任の制限

いかなる場合もコニカミノルタは、このプログラムの使用または使用不能から生ずる偶発的または必然的な損害(利益の損失、ビジネスの中断またはビジネス情報の損失に対する間接的、特殊、懲罰的な賠償、ビジネスの損失を含むが、それらに限定されない)または第三者による請求について、コニカミノルタがその損害が発生する可能性を通告されていた場合も、お客様または第三者に対して一切責任を負いません。この使用許諾契約書に基づく義務に関する、またはソフトウェアおよびドキュメントその他に関する、コニカミノルタの総債務額がソフトウェアおよびドキュメントに対して支払われたライセンス料の額を超えることはありません。一部の州/国では付随的または偶発的な損害に対する責任の排除または限定が認められていないため、上記の制限がお客様に適用されない場合があります。

8.輸出の制限

この使用許諾契約書は、アメリカ合衆国政府から適宜課される、アメリカ合衆国からのソフトウェアまたはそれらソフトウェアの情報の輸出に関する法律、規制、命令その他の制限に従って明示的に作成されています。お客様は、それらの法律、規制、命令その他の制限に従うことなく、ソフトウェア、ドキュメントまたはソフトウェアに関する情報を輸出することはできません。

9. 契約の終了

この使用許諾契約書は、契約が終了するまで有効です。お客様は、お客様が所有または管理しているソフトウェアおよびドキュメントのすべてのコピーを破棄するか、コニカミノルタに返却することにより、この使用許諾契約書をいつでも終了することができます。コニカミノルタは、お客様がこの使用許諾契約書のいずれかの条項に違反したことを発見した場合を含むが、それに限定されない、何らかの理由に基づいてこの使用許諾契約書を終了することができます。終了通知において、お客様はソフトウェアおよびドキュメントのすべてのコピーを破棄するかコニカミノルタに返却して、バックアップコピーを含むすべての既知のコピーが破棄されたことを書面で証明することに同意するものとします。秘密保持、所有権および非開示に関するすべての規定は、この使用許諾契約書の終了後も効力を有するものとします。

10. 総則

この使用許諾契約書は、抵触法の規定にかかわらず、コネチカット州の法律に基づいて解釈され、それらの法律に準拠するものとします。この使用許諾契約書から生じた、またはこの使用許諾契約書に関連するいかなる争議についても、専属裁判所は米国コネチカット州にある適切な連邦裁判所または州裁判所である必要があります。この使用許諾契約書は、この契約の当事者間の契約書全体を構成するものとします。この使用許諾契約書の権利放棄または修正はすべて、書面によるもので両当事者の署名がある場合にのみ有効です。この使用許諾契約書のいずれかの部分について、法的効力がなく実行不可能であることが管轄区域の裁判所により発見された場合には、この使用許諾契約書のそれ以外の部分は当事者の意図に合理的な影響を与えるよう解釈されるものとします。

11. 米国政府エンドユーザーへのご注意

米国政府の制限付き権利:許諾品目は、制限付き権利とともに提供されます。政府による使用、複製または開示は、DFAR 252.227-7013 の「The Rights in Technical Data and Computer Software」条項の補助条項(c)(1)(ii)およびFAR 52.227-19 の「Commercial Computer Software Restricted Rights」条項の補助条項(c)(1)および(2)で規定された制限事項に従うものとします。ソフトウェアは、「商用品目」(48 C.F.R. 2.101 で定義された用語)であり、「商用コンピューターソフトウェア」と「商用コンピューターソフトウェアドキュメント」(48 C.F.R. 12.212 で使用されている用語)から構成されています。48 C.F.R. 12.212 およびC.F.R. 227.7202-1 から227.7202-4 に従い、すべての米国政府エンドユーザーはこの契約において定められた権利のみとともにソフトウェアを入手するものとします。

製造元:Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc., 101 Williams Drive, Ramsey, NJ 07446, U.S.A.

12. 抵触

この使用許諾契約書は、お客様の便宜を図るため、複数の言語に翻訳されています。この使用許諾契約書の翻訳版におけるいずれかの規定がこの使用許諾契約書の英語版の規定と異なっている場合は、英語版の規定が優先されます。

13. 商標情報

コニカミノルタ、コニカミノルタのロゴ、シンボルマークおよび「The essentials of imaging」は、コニカミノルタ株式会社 の登録商標です。

Microsoft、Excel、PowerPoint、OneDrive、Office 365、SharePoint およびWindows は米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

Google、Google Cloud Print、Google Drive は、Google Inc. の商標です。

Dropbox は、米国Dropbox, Inc. の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

OnBase の商標は、アメリカ合衆国とその他の国で登録済みまたは未登録のHyland Software, Inc.の商標です。

Adobe、Acrobat、は、Adobe Systems Incorporated(アドビ システムズ社)の商標です。

その他の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

以上

下記のご説明内容をご確認の上、ダウンロードしてください

注:
 ダウンロードされた方は上記許諾に同意されたものとみなします。

ソフトウエア紹介

Dispatcher Phoenixは、電子データに対してリネームやOCR、アノテーションの追加等の処理、及び、クラウドストレージやローカルハードディスク、FTPサーバーへの配信作業 を自動化します。このようなタスクオートメーション化によりお客様の業務の効率化の実現を目的としたソフトウェアです。

インストール方法

ダウンロードファイルに添付されているインストールマニュアルをご参照ください。

ダウンロードしたファイルは、暗号化されております。

尚ご購入いただきましたお客様につきましては、購入いただきましたライセンス証書にパスワードを記載しておりますのでご確認くださ い。体験版をダウンロードされた方は、パスワードは担当営業にお問い合わせください。

ソフトウェア基本情報

オペレーティングシステム

Dispatcher Phoenixは、以下のプラットフォームで動作するように設計されています。

項目 仕様
対応OS Windows Server 2022
Windows Server 2019
Windows Server 2016
Windows 11
Windows 10
最新の Service Pack のみがサポート対象となります。

ハードウェアの要件

次の「推奨」ハードウェア構成を使用することをお勧めします。
但し電子化ファイルによって処理速度が影響されることはご了承頂けますようお願い致します。

項目 仕様
RAM 8GB以上
VRAM 512MB
CPU Quad Core 2GHz以上
ディスク容量 20GB以上
最新の推奨要件については https://docs.dispatcher-phoenix.com/ja/getstart/sec.requirements-common/ をご確認ください。

コニカミノルタ複合機の前提条件

Dispatcher Phoenixのワークフローは、グラフィカルユーザーインターフェイスおよびネイティブユーザーインターフェイスを使用して複合機上で実行します。
前提条件は以下のとおりです。

  • グラフィカルユーザーインターフェイスの場合、i-Option(LK-101またはLK-101 v3)および追加のメモリーが必要です。
  • ネイティブユーザーインターフェイスの場合、i-Optionおよび追加のメモリーは「不要」です。
機種によっては、発売終了している製品やオプションが終了している製品があります。 詳しくは、弊社営業までご確認をお願いします。
フルカラー複合機 bizhub C750 i
bizhub C759 / C659
bizhub C754e / C654e
bizhub C754 / C654
bizhub C658 / C558 / C458
bizhub C554e / C454e / C364e / C284e / C224e
bizhub C554 / C454 / C364 / C284 / C224
bizhub C450 iS / C360 iS / C300 iS / C250 iS
bizhub C360 i / C300 i / C250 i
bizhub C368 / C308 / C258
bizhub C287 i
bizhub C287 / C227
bizhub C4050 i
bizhub C3851
bizhub C3850
モノクロ複合機 bizhub 750 i
bizhub 754e / 654e
bizhub 754 / 654
bizhub 650 i / 550 i / 450 i
bizhub 658e / 558e / 458e / 368e / 308e
bizhub 558 / 458 / 368 / 308
bizhub 554e / 454e / 364e / 284e / 224e
bizhub 360 i / 300 i
bizhub 287 / 227
プロダクションプリント機の対応機種に関して、詳細は弊社担当営業へお問い合わせください。

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