サステナビリティ経営の基本的な考え方／体制
基本的な考え方 ～サステナブルな社会に向けて新しい価値を提供することで事業を成長させる～
コニカミノルタは、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、その時代に求められる新しい価値を追求しながら、社会とともに発展してきました。社会のサステナビリティを追求することは、企業のサステナビリティを高めていくことにもつながります。地球環境の破壊によって社会が乱れれば、経済・金融に影響を及ぼします。しかし地球環境や社会の問題解決を図ることができれば、将来的なリスクに備えるとともに、企業の成長の機会になりえます。
フィロソフィー
コニカミノルタフィロソフィーは、2003年のコニカミノルタ発足以来不変の『経営理念』、2030年を見据えて目指す姿を示した『経営ビジョン』、価値創造の源泉としての企業文化・風土である『6つのバリュー』、そして 『お客さまへの約束』で構成されています。
お客様とともにイノベーションを通じて進化し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、地球環境や人間社会のための新しい価値創造と、事業の成長とを同時に実現することに挑み続けています。
持続的な成長に向けた企業価値の向上
企業が持続的に成長するためには、「人間社会にとっての新しい価値の提供」と「事業の成長」をともに実現するアプローチを継続していくことが必要です。自らの進化の継続――イノベーションを源泉に、社会・環境の課題を解決しながら、それを事業の売上、利益につなげていくことで、企業価値を高め、持続的な成長を実現することができると考えています。
コニカミノルタグループ行動憲章
コニカミノルタは、サステナビリティ経営の基本的な考え方と「コニカミノルタグループ行動憲章」を基本としてサステナビリティ活動を推進しています。また、その理解と実践のよりどころとして、全世界共通の｢コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス｣を作成し、行動憲章の各項目における望ましい行動を示しています。
国際的な社会規範の尊重
コニカミノルタは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」をはじめとした国際的な社会的規範を尊重し遵守しています。
コニカミノルタが尊重するサステナビリティ関連の原則・憲章・規範
- 世界人権宣言
- 持続可能な開発目標 （SDGs：Sustainable Development Goals）
- 国連ビジネスと人権に関する指導原則
- OECD多国籍企業行動指針
- ISO26000
- 日本経済団体連合会「企業行動憲章」
■経団連「企業行動憲章」の尊重
コニカミノルタ（株）は、一般社団法人日本経済団体連合会の会員として、その「企業行動憲章」を尊重しています。
コニカミノルタが署名、または参加する主なサステナビリティ関連団体
- 国連「グローバル・コンパクト」
- JEITA「責任ある鉱物調達検討会」「コンフリクトフリーソーシング・ワーキンググループ」
- RE100
- TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
- TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）
- JCI（Japan Climate Initiative）
- 経団連「チャレンジゼロ」
- 電機・電子業界 カーボンニュートラル行動計画
- 循環経済パートナーシップ（J4CE）
- 経団連生物多様性宣言イニシアチブ
- 取り組みの詳細はこちら イニシアティブへの参画
サステナビリティマネジメント体制
コニカミノルタ（株）では、取締役である代表執行役社長がサステナビリティマネジメント全体についての最高責任と権限を有し、その有効性について責任を担っています。代表執行役社長のもと、サステナビリティを担当する各役員がグループ全体のサステナビリティマネジメントを推進しています。重要なサステナビリティ課題に関する議論や意思決定は、ほかの重要な経営課題と同様に、社長および執行役・執行役員が参加する経営審議会その他の会議体の場で行っています。
サステナビリティに関する中期経営計画は、担当する各役員が策定し、会社全体の経営計画として取りまとめ、経営審議会その他会議体での審議・承認を経て、取締役会の承認を得ます。またマテリアリティについても、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心にサステナビリティを担当する各役員がリスクの変化度合いを見直すローリングを行い、必要に応じて見直しを行い、経営審議会その他の会議体での審議・承認のうえ、取締役会の承認を得ています。
サステナビリティを担当する各役員は、サステナビリティに関する中期計画を検討・推進する機関として、必要に応じて「推進会議」を設定しています。例えば、環境に関する中期計画を検討・推進する機関として「環境推進会議」を設定しています。経営企画部長が議長となり、各事業部門やコーポレート部門などの各組織長に任命された推進責任者が参加し、環境に関する中期計画、年度計画の審議、四半期ごとの進捗状況の確認やグループの環境課題に関する検討を行っています。
なお、2017年度から、ESGなどの非財務指標を執行役の業績評価項目に盛り込んでいますが、2023年度からはCO2排出削減指標と従業員エンゲージメントスコアを重要な非財務指標として中期株式報酬に連動させることで、サステナビリティの取り組みを経営活動の一環としてより一層推進します。
