イニシアティブへの参画

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誰一人取り残さない世界の実現に向けて

国連グローバル・コンパクトへの賛同

コニカミノルタは、2008年12月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに加盟しています。グローバル・コンパクトとは、人権、労働、環境、腐敗防止の4つの分野における普遍的な10原則を示したもので、世界各国の企業に対して、その実現に向けて努力を継続することを求めています。

気候関連財務情報開示のフレームワーク（TCFD）への対応

コニカミノルタは、事業運営における気候関連のリスクと機会を的確に評価し、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示することが、持続的に成長できる企業の必須要件であると考えています。こうした考えから、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）^※」の最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候変動問題への取り組みを開示しています。
また、2019年の設立当初から初期メンバーとして参画しているTCFDコンソーシアムが開催するラウンドテーブルにおいて、投資家や金融機関との対話を実施しています。

※

TCFDは2023年10月12日に状況報告書を発表すると同時に、その任務を終えて解散しました。

自然関連財務情報開示のフレームワーク（TNFD）への対応

コニカミノルタは、自然資本に関する事業への依存と影響、その評価および機会とリスクに取り組んでいく姿勢を明確にするため、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」の理念と提言に賛同しています。2024年１月、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、TNFDアーリーアダプター企業として登録が発表されました。また、TNFDのタスクフォースを支援する組織であるTNFDフォーラムへも加盟しています。自然資本に関する事業への依存と影響の評価およびその情報をTNFDフレームワークに沿って開示しています。

• TNFD forum webサイト

パリ協定の実現に向けて

コニカミノルタは各イニシアティブへの参画において、環境方針や気候変動の取り組みと合致しているか、パリ協定との整合性が確保できるか等を社長から任命されているグループ環境責任者が判断し、社長に報告しています。

パリ協定の実現に向けたプラットフォーム「気候変動イニシアティブ（JCI）」へ参画

コニカミノルタは、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGOなどが参加する「気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）」に、2018年7月の設立時からの初期メンバーとして参画しています。2019年の「気候変動アクション日本サミット」では、脱炭素社会に向けた企業の取り組みの最前線として、当社の担当役員がパネルディスカッションへ登壇。当社の製品・事業に直接関わるCO₂排出量（スコープ１、２、３排出量）よりも多くの排出量削減への貢献（スコープ１，２，３以外での削減）を社会・顧客で創出する「カーボンマイナス」の実現を目指す私たちの脱炭素社会へ向けたアプローチを、世界へ発信しました。
2023年4月、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を、そして12月には2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成を日本政府に求めるメッセージを、JCIを通じて発表しました。
2024年は、1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求めるJCIメッセージに賛同しました。

＜JCIメッセージ＞

• 2030年の再生可能エネルギー電力目標を40～50％に
• 2030年の日本の温室効果ガス削減目標（NDC)を45％以上
• いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を
• 再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する
• 2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて
• 1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標を

コニカミノルタは、企業や自治体など、政府以外の多様な主体（非国家アクター）の一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界とともに挑戦の最前線に立ち続けることを約束します。

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再生可能エネルギー100％での事業運営を目指す「RE100」への加盟

コニカミノルタは、パリ協定達成を目的に、脱炭素化を推進する国際NGO「The Climate Group」が運営する国際リーダーシップイニシアティブ「RE100」に加盟しています。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指します。これによって、「エコビジョン2050」の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大によって世界のCO₂排出量の削減に貢献します。
また、長期目標を達成する中期的なステップとして、2030年までに再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）の利用率を50％以上に高める目標を設定。再エネ電力が比較的普及している国や地域を皮切りに、生産拠点や販売拠点における電力購入契約の見直しを順次開始し、実施可能な拠点から再エネ電力への切り替えを行っています。
また、2024年2月には、 RE100を主催するClimate GroupとRE100参加企業75社が集まり、 国内の再エネ普及においての課題および解決策を提示する地域政策メッセージ（LPMs^*）と、これらのメッセージを政策決定関係者に届ける政策関与計画（PEP^*）の方向性について議論する「2024年RE100メンバー会議」が開催されました。当社はメンバー企業として参画しました。
今後も、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ電力の調達拡大と普及に向けた取り組みを強化していきます。

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LPMs : Localized Policy Messages

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PEP : Policy Engagement Plan

詳細はこちら

• 自社拠点での再生可能エネルギー導入

再エネ電力普及に向けた活動 〔RE-Users〕

2023年6月、コニカミノルタは、日本における再エネ電力の普及に関する課題と解決策について、自然エネルギー財団を通じて、政策提言を発表しました。

＜RE-Users政策提言＞

• 自然エネルギーの電力利用に関する課題と提言

コニカミノルタのCO₂排出削減目標がSBT認定を取得

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Race to Zeroキャンペーンへ参加

コニカミノルタは、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）が2020年の世界環境デー（6月5日）に立ち上げた「Race to Zero」キャンペーンに参加しています。
遅くとも2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、2030年までに実質半減を目指し、非国家アクターの一員として取り組んでいます。

日本経団連 「チャレンジ・ゼロ」 への参画

コニカミノルタは、日本経団連の 「『チャレンジ・ゼロ』宣言^※」 に賛同しています。脱炭素社会の実現に向け、野心的に挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公開しています。ネット・ゼロエミッション技術の開発へ積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を創出することで、イノベーションを通じた社会課題の解決 「Society 5.0 for SDGs」の実現を目指します。

※

「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）:一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、日本経団連）が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく2020年6月に発足したイニシアティブ。

• 「チャレンジ・ゼロ」ウェブサイト

バイオマス由来や廃棄資源を活用する材料技術による複合機のプラスチック由来CO₂排出量のネット・ゼロ化

コニカミノルタは、廃材を高機能材料に活用する技術をさらに発展させるとともに、バイオマス由来の材料の活用技術を構築することで、複合機の本体や消耗品（トナーなど）に使う石油由来材料を転換し、プラスチック由来CO₂排出量のネット・ゼロ化の実現を目指します。バイオマス由来材料や廃材を複合機などの高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。コニカミノルタが長年使ってきたコア技術の一つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術を組み合わせ、新しい樹脂開発を進めます。本技術を実用化すれば、コニカミノルタの複合機への展開だけでなく、コニカミノルタが構想する環境デジタルプラットフォームを通じて、さまざまな企業と技術を共有し、連携の輪をグローバルに広げ効果を飛躍的に大きくしていきます。

業界団体の気候変動政策との立場不一致への対処

コニカミノルタは、パリ協定の実現および気候変動の課題解決に向け、当社の考えや方向性と一致する業界団体・イニシアティブに積極的に参画し、気候変動への対応を推進しています。業界団体・イニシアティブの活動とコニカミノルタの気候変動に対する考え方が大きく矛盾していないか、キャンペーン活動などを定期的に精査し、一貫性と整合性を確認しています。対策の不足や乖離が大きい場合には、当該団体・イニシアティブから脱退する可能性を含め検討します。

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適正なサプライチェーン構築に向けて

Responsible Business Alliance　：RBA（CSRアライアンス）

コニカミノルタは、サプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みを強化するために、2013年10月にRBAに加盟しました。現在はメンバーとして活動しています。

RBAは、世界の電子機器メーカーや大手サプライヤーなど、加盟各社が、サプライチェーン上の労働者の権利（人権および労働条件）や、倫理・安全衛生などの改善を進めています。

• コニカミノルタのRBA加盟に関するニュースリリース
• RBA

Responsible Minerals Initiative：RMI

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サーキュラーエコノミーの実現に向けて

「循環経済パートナーシップ（J4CE）」への参画

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生物多様性保護に向けて

経団連生物多様性宣言イニシアティブへ賛同

コニカミノルタは、日本経団連および経団連自然保護協議会が設立した、「経団連生物多様性宣言イニシアティブ」に賛同しています。持続可能な社会の実現に向けて、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」を構成する7項目への取り組みを推進しています。

• 経団連生物多様性宣言イニシアティブ

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その他

電機・電子業界 「カーボンニュートラル行動計画」 への参画

コニカミノルタは、電機・電子温暖化対策連絡会が推進する、地球温暖化防止に関する業界共通の取り組み「カーボンニュートラル行動計画」に参画しています。行動計画フェーズⅡでは、CO₂排出量を2030年に2013年度比で46％程度削減するというチャレンジ目標を設定。その達成に向け、会員企業の一員として削減活動に取り組んでいます。

• 電機・電子業界 カーボンニュートラル行動計画

アドボカシー記事の発信

コニカミノルタは、気候変動への対応をはじめとする先進的な環境の取り組みを、サミットや重要な国際会議の場で世界へ情報発信しています。

＜過去のアドボカシー記事＞

• 2015年6月 G7ドイツ〔エルマウ〕
• 2015年11月 COP21フランス〔パリ〕
• 2016年5月 G7日本〔伊勢志摩〕
• 2016年11月　COP22 モロッコ〔マラケシュ〕
• 2017年5月 G7イタリア〔タオルミーナ〕