中小企業・小規模事業者の皆様向け
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中小企業・小規模事業者の皆様向け
補助金・助成金・税制優遇措置
2019年4月に残業削減や有給休暇取得などを義務付ける「働き方改革関連法」が施行され、生産性向上や業務効率化が求められています。2020年4月からは中小企業も対象となりましたので、その対応に追われている方も多いのではないでしょうか。
そんな中小企業を対象に、国や地方自治体が様々な支援を行っているのをご存知でしょうか?
この機会に自社の取組みにあてはまる制度を見つけて、最大限にご活用ください。
補助金・助成金・優遇税制の対象は、以下の条件にあてはまる中小企業・小規模事業者となります。
小売業
資本金:5,000万円以下
従業員:50人以下
サービス業
資本金:5,000万円以下
従業員:100人以下
卸売業
資本金:1億円以下
従業員:100人以下
その他の事業
資本金:3億円以下
従業員:300人以下
補助金・助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、詳しくはお問い合わせください。
パソコン/周辺機器
テレワーク環境整備を目的としたノートパソコン・モバイル機器の導入
補助金・助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、詳しくはお問い合わせください。
補助金
国や地方公共団体が事業者を発展させる実施するもの(原則返済不要)
主管:経済産業省/都道府県
助成金
主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施するもの(原則返済不要)
主管:厚生労働省/都道府県
税制優遇措置
生産性向上や設備投資への支援として、税額控除等の優遇措置を受けることができる制度
主管:国税庁
金額:最大30%の特別償却など
補助金とは、国や地方公共団体が新規事業や創業促進等、様々な政策目標を達成するための手段の一つとして実施しており、その目的にあった事業の取組みに対して、原則、返済不要の金銭を支給するものとなっております。
補助金を交付し、事業者の取組み一つひとつの事業展開・拡大をサポートすることで国や地方公共団体の政策目標の「効果の最大化」をすることが狙いとなっております。
補助金のメリット
*注意点*
※補助金によって補助率や上限金額は異なります。事前の審査や事後の審査によって額は変動しますので、
この点もご注意が必要です。
中小企業・小規模事業者等の皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、皆さまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。
枠 | 通常枠 | |
補助額 | 5万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 |
---|---|---|
機能要件 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
補助率 | 1/2以内 | |
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費 |
中小・小規模事業者に、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。
枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) | |||
---|---|---|---|---|
補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | |
(下限なし)~350万円 | ~10万円 | ~20万円 | ||
内、~50万円部分 | 内、50万円超~350万円部分 | |||
機能要件 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に 資するもの |
|
補助率 | 3/4以内 ※小規模事業者は4/5 |
2/3以内 | 1/2以内 | |
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、 ハードウェア関連費、導入関連費 |
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
経営革新と生産性向上がテーマ | 経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、 生産性の大幅向上に資する取り組みが評価 |
---|---|
補助上限額 最大8000万円 |
|
補助率 原則1/2~2/3 |
|
補助対象経費 | [通常類型] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
電子申請が必須 | 補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請 |
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
【補助上額】50~200万円
⇒ 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。(最大250万円)
【補助率】2/3(賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4)
【補助対象】店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など
通常枠 | 特別枠 | ||||
---|---|---|---|---|---|
賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | ||
補助率 | 2/3 (賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4) |
||||
補助上額 | 50万円 | 200万円 | |||
インボイス特例 | 50万円※ ※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ |
【申請要件】
〇賃金引上枠 ⇒ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とした事業者
〇卒業枠 ⇒ 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
〇後継者支援枠 ⇒ アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
〇創業枠 ⇒ 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
〇インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
助成金は国の施策を実現するために行政から支給される返還不要の資金です。
施策の目的に応じて、雇入れ関係・雇用環境の整備・働き方改革等、様々な取組みに対して助成が行われます。
受給申請する場合は、助成金の趣旨を理解したうえで、企業の取組みに合致するものを選定することが重要です。
自社で助成金申請が難しい場合は、社会保険労務士に委託することも可能です。
他にも、就業規則や法定三帳簿を備えている、雇用保険・社会保険の手続きを適正に行っているなど、労働関係の法律に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提となります。
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
〇平成6年3月現在のコース
コース区分 | 事業場内最低賃金の引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 | |
---|---|---|---|---|
事業場規模30人以上の事業者 | 事業場規模30人未満の事業者 | |||
30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 60万円 |
2~3人 | 50万円 | 90万円 | ||
4~6人 | 70万円 | 100万円 | ||
7人以上 | 100万円 | 120万円 | ||
10人以上※ | 120万円 | 130万円 | ||
45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万円 | 80万円 |
2~3人 | 70万円 | 110万円 | ||
4~6人 | 100万円 | 140万円 | ||
7人以上 | 150万円 | 160万円 | ||
10人以上※ | 180万円 | 180万円 | ||
60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | 110万円 |
2~3人 | 90万円 | 160万円 | ||
4~6人 | 150万円 | 190万円 | ||
7人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
10人以上※ | 300万円 | 300万円 | ||
90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 170万円 |
2~3人 | 150万円 | 240万円 | ||
4~6人 | 270万円 | 290万円 | ||
7人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
10人以上※ | 600万円 | 600万円 |
※引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。(助成上限額の拡大について)
・申請事業場の規模が30人未満であれば、一番右の欄の助成上限額が受けられます。
・特例事業者に該当する場合は、労働者数の「10人以上」の区分を選択できます。(10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合。)
※ 10人以上の上限額区分は、<特例事業者>が対象です。
<引上げのルール>
ア.全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
イ.賃金を引き上げる労働者数に応じて助成上限額が変動します。(上表参照)
ウ.事業場内最低賃金の者以外でも、申請コースの額以上賃金を引き上げた場合は引上げ人数にカウントされる場合があります。
出展:厚生労働省 Webサイト
現在、国からは中小企業を支えるために、様々な税の優遇措置が用意されています。
製造業の方々が新しい設備を導入し生産性を向上させようとする場合、商業・サービス業の方々が自店舗の魅力をあげようとする場合など、企業の様々な局面に応じて使える税制優遇があります。
中小企業は経営力向上のための設備投資や人材育成などの取組みを記載した「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣へ提出し、認定を受けることで税制優遇や政府系金融機関による低金利融資などを受けられる制度です。
申請期限:2025年3月31日
補助内容 |
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---|---|
対象商品 | 中小企業者が経営力向上計画に基づき取得する「新規」の「生産を高める」新品の機械装置又は器具備品
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補助内容 |
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対象商品 |
中小企業者が経営力向上計画に基づき取得する「新規」の「生産を高める」新品の機械装置又は器具備品
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出展:中小企業庁 Webサイト
※対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。
※一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。
具体例:100万円の複合機を購入した場合
即時償却を選択
100万円をその年の事業経費として計上可能。
10%(または7%)の税額控除を選択
10万円の法人税・所得税の控除が可能。
1
複合機・印刷機の証明書発行をコニカミノルタへご依頼ください。
(※証明書発行に関わる費用はすべてコニカミノルタが負担いたします)
3
対象の設備を購入し、事業の用に供します。
4
対象設備を供用した事業年度の税務申告で適用されます。
機械装置等の対象設備の取得や製作等を行った場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除を受けることができる制度です。
補助内容 | 取得価額の30%特別償却、または7%税額控除 ※ 税額控除は個人事業主、資本金3,000万円以下の法人が対象です。 |
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対象商品 | 1台の取得価格が160万円以上の機械装置 |
補助内容 |
---|
取得価額の30%特別償却、または7%税額控除 ※ 税額控除は個人事業主、資本金3,000万円以下の法人が対象です。 |
対象商品 |
1台の取得価格が160万円以上の機械装置 |
出展:中小企業庁 Webサイト
具体例:160万円のオンデマンド印刷機を購入した場合
特別償却を選択
48万円をその年の事業経費として計上可能。
7%の税額控除を選択
11万円の法人税・所得税の控除が可能。
税額控除を選択できるのは個人事業主または資本金3,000万円以下の法人のみとなります。