2040年問題とは

2040年問題とは、2025年から2040年までの15年間で現役世代（20歳から64歳まで）の人口が約1,000万人減少する問題のことを指します。
少子高齢化や人口減少といった問題はこれまでも多く指摘されてきましたが、なぜ今のタイミングで2040年問題として注目されるようになったのでしょうか。

2040年問題が注目される背景・理由

2040年問題が注目されるようになったのは、総務省が公表した「2020年国勢調査の結果」が衝撃的であったためです。国勢調査では15〜64歳を生産年齢人口と定義していますが、この人口が2020年時点で約7,509万人にまで減少していることが判明したのです。ピーク時であった1995年の8,716万人と比較すると、1,200万人以上が減少したことになります。
また、これと合わせて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」、国民の３人に１人が65歳以上になると見込まれている「2030年問題」、そして、その後も2054年まで後期高齢者が増え続ける「2054年問題」も懸念されるようになりました。

企業が抱える2040年問題のリスク・課題とは

労働人口の減少は社会全体の問題として捉える必要がありますが、一方で企業の目線から見たとき、2040年問題のリスクとしてどういった影響が考えられるのでしょうか。
重要な３つのポイントに分けて紹介します。

人手不足の深刻化

今後数十年間にわたって労働人口が減少し続けていくということは、今以上に人手不足が深刻化する可能性が極めて高いことを意味します。現時点においても、人材募集をかけてもエントリーが集まらず採用が難航している企業は多く存在します。その結果、幅広い採用手法を取らざるを得なくなり、採用コストが増大してしまいます。
さらに、優秀な人材を確保するために採用条件を見直す必要もあり、人件費も増加傾向にあります。実際に大手企業を中心に、新卒採用者の初任給を引き上げたり、社員全員の給与をベースアップしたりといった動きも活発化しています。
しかし、経営に余力のない企業にとっては、人件費の高騰が結果として収益を低下させる恐れもあるのです。

社会保障費の増大

後期高齢者の数が増えるということは、健康保険料や年金など現役世代が負担する割合が増加することも意味します。
このような問題を考えるとき、労働者にとっての負担増にばかり目が行きがちですが、企業も社会保障費の一部を負担していることを忘れてはいけません。社会保障費が増大すればするほど、企業の出費も増大し収益を低下させる要因になります。あまりにも負担が増え続けると、社会保障制度そのものの維持が難しくなる懸念もあるのです。

生産性の低下

超高齢化社会が到来すると、定年退職後も再雇用によって働くことが当たり前となるでしょう。現時点でも、60歳の定年を迎えた後も同じ会社で再雇用してもらうケースや、他社に転職し働き続ける人も珍しくありません。
しかし、現役世代に比べて高齢者はパフォーマンスが低下することも考えられ、これまで通りの生産性が維持できるとは限りません。結果として、企業にとっては人件費の負担が増大し、収益を圧迫するリスクがあります。

企業ができる2040年問題にむけての取り組み

2040年問題を解決するために、企業がこれからできる取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

シニアや女性が長く働ける人事制度への見直し

従来の企業では、一定の年齢に達した時点で定年退職を迎えたり、結婚や出産を機に退職したりするケースが少なくありませんでした。
しかし、今後労働人口が減少し続けていくなかでは、定年退職後のシニア世代や女性が働き続けられるような人事制度へと見直していくことが求められます。具体的には、シニアを対象とした再雇用制度や、退職した社員の復帰を支援するジョブリターン制度などの拡充が考えられます。

DXの推進

人手不足が深刻化するなかで、これまでと同様の業務プロセスやワークフローを続けていては限界を迎え、事業そのものが立ち行かなくなる可能性もあるでしょう。
限られた社員で生産性を維持していくためには、DXを推進し生産性を向上させることはもちろんですが、ビジネスモデルを根本から見直し時代に即したものに変更していく必要もあるでしょう。
まずは現行業務のデジタル化や自動化からスタートし、デジタイゼーション、デジタライゼーションに取り組みながらDXを推進していくことが大切です。

働きやすい環境をつくり離職を防止

人手不足に対応するためには、新たに人材を採用するだけでなく、現在在籍している社員にできるだけ長く活躍してもらうことも不可欠です。そのための具体的な施策として、長時間労働の是正や柔軟な働き方を実現するとともに、成果を正当に評価する仕組みや人事制度も重要となるでしょう。
また、快適なオフィス環境を整えることも働きやすい職場づくりの第一歩となります。例えば、フリーアドレスの採用やテレワーク・オフィスワークの両方に対応できるコミュニケーションツールやICT環境の整備などが挙げられます。

2040年問題のリスクに備え今からできる対策を講じておこう

2040年問題は社会全体が抱える深刻な課題であり、早急に具体的な対策を講じなければなりません。
人口減少や少子高齢化といった問題はテーマが大きすぎて、一企業の取り組みだけで解決できる問題ではないと感じる経営者や担当者も多いでしょう。しかし、全ての企業が今からでも少しずつ対策を講じておくことで、社会課題の解決につながっていきます。
働き方改革やDXの推進など、すでに多くの企業が取り組んでいることも2040年問題への有効な対策と言えるのです。