KONICAMINOLTA ソリューションDay 2015
（終了しました）

【アクセス】　※ご来場時には公共交通機関をご利用下さい。

• 地下鉄中央線・千日前線「阿波座駅」1番出口より東へ徒歩3分
• 地下鉄四ツ橋線「本町駅」24番出口より西へ徒歩6分

アクセス方法の詳細はこちらよりご確認ください。

• field-marketing@pub.konicaminolta.jp

紙を出していただく機械を販売するコニカミノルタが、思いをかけてはじめたはずの請求書の電子化。
思惑どおりにいくはずだったプロジェクトが一旦停止となり、苦難を乗り越えて再リリースいたしました。
この失敗をもとにご来場の皆様に恥ずかしい体験談をもとに会場の皆様にも電子化にトライしていただき、企業の生産性向上にお役にたてれば幸甚に存じます。

【講師プロフィール】

コニカミノルタ株式会社
マーケティング本部ICT・サービス事業統括部サービス事業推進部
青山成道

2010年から電子契約・電子請求による業務効率化に目を付け、コニカミノルタ内での電子契約推進WG事務局、グループ会社内での契約・発注・請求などの電子化プロジェクトを手掛け、2014年社内実践から生まれた電子署名基盤「電子なつ印名人SaaS版」をリリース。
2015年2月より、GlobalでのMCS (Managed Content Service:ECM, Scan&Capture, DPO, WCM)の担当。
他に、JIIMA　電子契約制度協議WG　発起人。

これまで国税関係書類のうち領収証、契約書は記載金額が3万円未満のものしかスキャナ保存ができませんでした。
しかし今年度の税制改正により、電子帳簿保存法が規制緩和され、すべての国税関係書類を電子化することが可能となりました。
今後は、全ての文書をデータで一元管理し、業務効率アップと内部統制強化を図っていくことが望ましいとされています。
本講演では、国税関係帳簿書類の電子化に係る申請方法及び規制緩和の内容について詳説します。

【講師プロフィール】

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士　袖山喜久造 様

昭和61年3月中央大学商学部卒業
平成元年東京国税局に国税専門官として採用。都内税務署勤務の後、国税庁、国税局調査部において長く大規模法人等の法人税調査事務等に従事。
平成24年7月退職。同年9月税理士登録し、千代田区神田淡路町で開業。
税務コンサルタントのほか、企業の内部統制・文書電子化等に係る電子帳簿保存法関連のコンサルティングを行っている。

主な著作　「帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存　完全ガイド」（税務研究会・平成25年10月）
「マイナンバー制度と企業の実務　完全ガイド」（税務研究会・平成27年4月）

1998年に施行された電子帳簿保存法の累計承認件数は、過去10年間にわたり毎年1万件程度増加しています。
2007年の同法の見直し以降は、承認が困難になったとも言われていますが、この増加傾向は変わらず、今後も多くの企業が電子帳簿保存法の申請を検討すると思われます。
本セッションでは、この関心の高い電子帳簿保存法に焦点をあて、同法のポイントと要求事項を紐解いたシステム対応、申請手続きのポイントをご説明します。

【講師プロフィール】

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業・流通ソリューション第一事業部
シニアマネージャー　倉持　岳大 様

2014年8月の本社移転を機にオフィス保管文書のゼロ化を目指しプロジェクトが発足。
お客様にご提供している文書削減支援サービスを自社に適用し、約6割の文書を削減した実践事例をご紹介します。
更に、本来の目標であった「完全ゼロ化」を実現すべく、2015年4月に専門組織が発足。
「ゼロ化」とはどうゆうことなのか？を整理し、実現の為のフレームワークと課題解決に向けてのアプローチをご紹介させていただきます。

【講師プロフィール】

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
ソリューション事業本部　ドキュメントソリューションブループ
リーダー　佐藤 憲一