事業所における環境配慮

事業所でのCO₂削減目標

工場とオフィスからのCO₂排出量を2010年度までに7％削減します。

2008年から京都議定書の第一約束期間に入り、企業にとってもCO₂排出量削減に取り組む責任がますます高まっています。コニカミノルタは、日本では「CO₂排出量を2010年度までに1990年度比で7％削減する」という京都議定書の日本の目標である6％削減を上回る目標値を、米国・欧州・アジアでは「2010年度までに2000年度比で7％削減する」という目標値を設定し、その達成に向けて挑戦しています。このチャレンジャブルな目標を達成するために、CO₂（エネルギー）生産効率を向上させることとし、各事業会社の事業ごとに、生産量などを分母にした生産原単位での削減目標を設定し、事業と直結した取り組みを推進しています。

日本での実績

2007年度のCO₂排出量は26.4万トンでした。

2007年度の日本グループの事業所からのCO₂排出量は、26.4万トンと前年度比8.6％増（1990年度比では43.8％増）となりました。新規工場建設において最先端の省エネ技術を盛り込み建設を行うとともに、各事業においては生産効率の向上を行うことにより省エネルギーを推進しています。

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各サイト使用実績に基づく、一部90年度データについては推定値を含む。電力および都市ガスの排出係数については、各供給事業者の実績値を用い、未公表分については前年度実績値を使用しています。その他の化石燃料については、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく係数を使用しています。

2007年度には、工程のエネルギーロスを可視化するためにMFCA（= Material flow cost accounting）手法の試行導入を実施し、試行事業にて使用するエネルギーに対し15％の削減施策の抽出を行いました。施策実行に向け現在検討を継続しています。

また、省エネ施策の実行による削減量の可視化にも取り組んでいます。環境中期計画でベンチマークとした2004年度の生産原単位のまま、2007年度の生産を行ったと仮定した場合のCO₂排出量と、2007年度実績の差異を削減効果量と称し、4.5万トンを確認しました。

このように省エネ施策の実行に伴う、削減効果量の増加が確認できるものの、2007年11月に兵庫県神戸市にある神戸サイトに竣工した液晶偏光板用保護フィルム「TACフィルム」工場の新設もあり、日本グループの事業所からのCO₂排出量は増加となりました。今後とも工場増強、生産拡大によるCO₂増加要因が多分にあるため、省エネの徹底と平行して補完対策として排出権の取得準備も進めています。

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米国・欧州・アジアでの実績

2007年度のCO₂排出量は8.1万トンでした。

米国・欧州・アジアの事業所からのCO₂排出量は、8.1万トンと前年度比6.5％減（2000年度比では2.4％増）となりました。

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各サイト使用実績に基づく。電力についてはGHGプロトコル公表の各国排出係数を使用しています。なお未公表年度については直近の値を使用しています。都市ガスおよび他化石燃料についてもGHGプロトコル公表の排出係数を使用しています。

カメラ・フォト事業の撤退の影響により一時的にCO₂排出量が低減したものの、2008年3月にマレーシアマラッカ州に竣工したハードディスク用ガラス基板工場の新設・増強、他工場における生産拡大により2008年度以降CO₂の増加が見込まれるので、いっそうの削減努力が必要と考えています。

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省エネサポートプログラム

エネルギー管理の専門家を工場に派遣し、省エネ施策を抽出しています。

エネルギー管理の専門家を工場に派遣し、エネルギーの使用状況や設備状況をチェックし、省エネ施策を抽出する省エネサポートプログラムを実施しています。

2007年度には、エネルギー管理の専門家を中国の2工場に派遣し、省エネサポートプログラムを開始しました。その結果、各工場とも使用エネルギー量の約10％程度削減量の施策の抽出を行っています。

2008年度には抽出された施策を実行に移すと共に、対象工場を中国のその他の工場や、欧米にも広げる予定です。

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グリーン電力の導入

コニカミノルタプラザの展示に使われる電力は、グリーン電力によってまかなわれています。

社会・文化・芸術などさまざまな情報発信拠点としてコニカミノルタが運営するコニカミノルタプラザ（東京都・新宿区）では、2008年3月より、展示で使用するすべての電力を環境負荷の少ないグリーン電力で実質的にまかなっています。

グリーン電力とは、風力やバイオマスなどの自然エネルギーから作られる電力のことで、その特徴は、「電気そのもの」のほかに「環境付加価値」と呼ばれる省エネルギー（化石燃料削減）やCO₂排出削減などのメリットがあることです。そして、この「環境付加価値」の部分を証書という形にし、取引することを可能にしたのが「グリーン電力証書システム」です。

グリーン電力証書を保有することで、電力会社から供給される通常の電気に加えて「環境付加価値」分を購入したことになり、すなわち、グリーン電力を使用したとみなされます。コニカミノルタプラザの展示では、年間約72,000kWhの電力を使用しています。2008年度は、このうち約9割を東京都大田区と岩手県岩手郡雫石町の発電所のバイオマス発電、残り約1割を千葉県富津市の発電設備の風力発電により実質的にまかなうことになりました。

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屋上緑化

緑をふやし、冷暖房の省エネにも効果のある屋上緑化を行っています。

地球温暖化の防止をはじめ、ヒートアイランド現象の抑制などに効果のある「屋上緑化」を行っています。

コニカミノルタ伊丹サイトでは、2006年度から屋上緑化が開始されました。また、2008年4月にコニカミノルタ大阪狭山サイト内に竣工した新棟でも、屋上に緑地を設置するとともに、最上階に中庭を設置して、外光を取り入れた採光により照明の省エネにも寄与しています。

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チームマイナス6％

コニカミノルタもチームメンバーとして、日常での活動をすすめています。

チーム・マイナス6％は京都議定書の目標を達成するための国民的プロジェクトです。コニカミノルタもチーム・マイナス6％の趣旨に賛同し、チームメンバーに登録しており、グループ全体で次のような取り組みを行っています。

1）社内での取り組み

1. 夏の冷房は28℃、冬の暖房は20℃を推奨する。
   • ポスター等の掲示により、取り組みへの参加を明示し徹底する。
   • クールビズとウォームビズにより、室温に適応する工夫をする。
2. エレベーターの効率運用に努める。
   • 2アップ／3ダウン活動（2階上、3階下までは、階段を使う）
3. オフィス内の照明、OA機器等の節電に努める。
   • 照明不要時電源OFFの実施
   • OA機器等の省エネモードや不要時電源OFFの実施
4. アイドリングストップを啓蒙する。
   • 社有車でのアイドリングストップの実施
   • 入構車に対するアイドリングストップの協力要請

2）家庭での取り組み

家庭でもチーム・マイナス6％のアクションに準じて活動する。

3）対外的活動

ダウンライトキャンペーン等の対外的活動への参加を積極的に実施する。