社員のモチベーションが低い企業は、生産性も低下しがちで業績や利益が上りにくい傾向があります。そのような企業において特に重視すべき指標が「従業員エンゲージメント」と呼ばれるものです。
今回の記事では、従業員エンゲージメントとは何か、従業員エンゲージメントを高めることで企業が得られるメリットや、高めるための方法例など、そしてニューノーマルな時代の働き方という視点での取り組みについても詳しく解説します。

INDEX

従業員エンゲージメントとは

「エンゲージメント（engagement）」とは、日本語に直訳すると「婚約」や「約束」「契約」といった意味をもちます。このような意味を表す言葉はほかにも存在しますが、エンゲージメントの場合はより深い関係性を指すことが多いのが特徴です。日本においてエンゲージメントは、社員が企業や組織に対して愛着を持ち、企業に貢献したいという気持ちを意味する「愛社精神」のようなニュアンスで使われることが一般的で、「従業員エンゲージメント」とも呼びます。

なお、似たような言葉として「従業員満足度」もあり、従業員エンゲージメントと混同されることも少なくありません。従業員満足度とは、社員にとって働きやすい組織や環境であるかが指標となります。社員にとって働きやすい企業であったとしても、必ずしも企業にとっての業績や利益向上につながるとは限りません。もちろん、従業員満足度は従業員エンゲージメントに関連する一つの要素として挙げられますが、従業員満足度＝従業員エンゲージメントではなく、両者は明確に区別されます。

ちなみに、従業員エンゲージメントという言葉が注目されるようになった背景の一つに、テレワークをはじめとした多様な働き方の拡大が挙げられます。従来のオフィスワークとは異なり、対面でコミュニケーションをとる機会が減ったことにより、企業への帰属意識の低下が懸念されるようになりました。全社員が企業の一員であり、組織やチームとして働くことを社員に意識してもらうためにも、従業員エンゲージメントの向上が求められています。

従業員エンゲージメントを高めることで企業が得られるメリット

従業員エンゲージメントを高めることによって、企業は３つのメリットが得られると同時に、新しい時代への対応にもつながります。

１．離職率の低下

従業員エンゲージメントの高い企業は、社員との強い信頼関係が構築されており、社員一人ひとりが「この企業に貢献したい」と強く感じている傾向が見られます。従業員満足度だけを重視してしまうと、自社以外で待遇や条件が良い企業があった場合、人材が流出してしまうことも考えられるでしょう。

従業員エンゲージメントは企業への帰属意識の高さとも言え、エンゲージメントスコアが高い企業ほど離職率は低く人材が定着していることが分かっています。

２．業績や利益の向上

離職率が低下し人材が定着すると、実務経験を積み高いスキルをもった人材が自社で活躍できるようになります。その結果、組織全体の生産性が向上し売上や利益率の増加にも直結すると考えられます。実際にエンゲージメントスコアが高い企業では、生産性、売上、利益率のいずれも向上している傾向が見られます。

３．顧客満足度の向上

生産性が向上すると、より短時間・低コストで製品やサービスを生み出せるようになります。生産にかかるリソースを最小限に抑えることで、品質チェックなどにかける十分な時間も確保でき、製品やサービス品質の向上が期待できるでしょう。その結果、顧客に対して高い満足度を与えることができ、継続的に商品を購入するリピーターの増加や新規顧客の獲得にもつながります。

このように、生産性や売上などの指標と同様に、エンゲージメントの高い企業では顧客評価も高い傾向が見られます。

ニューノーマルな時代への対応

今回のように新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことによる働く環境改善、また事業継続への対応、DXへの取り組みなど、会社にとって迅速な取り組みが必要な課題はたくさんあります。

例えば、場所に縛られないテレワークを中心とした働き方を制度として準備する、オフィス出社を中心とした働き方についてもフリーアドレス制や時間をずらした出社制度など、その会社に適した方法を選び、環境を整えておくことも重要です。こうした取り組みは、まさに、従業員エンゲージメントを高めるための取り組みと重なるものだと言えるでしょう。

コニカミノルタが提案するニューノーマルな働き方を実現するための取り組みについては、こちらで紹介しております。ぜひ、ご覧ください。

従業員エンゲージメントを高める３つの要素

従業員エンゲージメントを高めるためには、「契約」「経験」「感情」の３つの要素に分けて考える必要があります。それぞれの要素についての概要と、従業員エンゲージメントとどのような関連性があるのか詳しく解説しましょう。

１．契約

社員に対する報酬の条件や福利厚生などが「契約」の要素にあたります。

たとえば、自社の報酬額が同業他社と同等の水準であったとしても、明らかに労働条件が悪いと「割に合わない」と感じる社員も出てくるでしょう。そのため、報酬額や賞与の水準を単純に他社と比較するだけでなく、社員の貢献度に対して正当な評価をおこなっているか、仕事量に対して適正な報酬であるかを見直すことも重要といえます。

これによって、社員は自分自身の成果や取り組みについて正当に評価してもらえていると感じ、さらに自社に対して貢献できるよう前向きに仕事に取り組むようになります。

２．経験

社員のワークライフバランスやキャリア構築への支援などが「経験」の要素にあたります。

社員が慢性的な長時間労働に陥っていないか、または仕事量が適正であるかなどを管理するのは企業の義務です。さらに、社員が今後はどのようなキャリアや働き方を希望しているかをヒアリングし、それを実現できるような支援をおこなうことも重要な取り組みといえます。

適正な就業環境を実現し社員本人のキャリア志向にも寄り添ってくれる企業に対しては、その期待に応えようと高い成果を上げる社員も少なくありません。

３．感情

社員が自社で働くことの目的意識を明確にもち、帰属意識を高めることが「感情」の要素にあたります。

「契約」や「経験」の要素を満たしていたとしても、必ずしも企業への愛社精神や帰属意識が高まるとは限りません。自社でなければできない仕事や、社風、信頼できる仲間との良好な人間関係などはもちろんですが、企業の経営理念や戦略なども感情の要素に大きく影響します。

経営理念や戦略に共感する社員は、その企業と共通の目的や目標を実現するために業務に対して前向きに取り組むことができ、「この企業で働きたい」という愛社精神や帰属意識の醸成につながっていきます。

従業員エンゲージメントを高めるための方法例

従業員エンゲージメントを高めるためには様々な方法があり、自社に合った方法や優先して取り組むべき内容を見極める必要があります。そこで、従業員エンゲージメントを高めるための代表的な方法を４つ紹介しましょう。

１．労働条件や待遇の改善

従業員エンゲージメントが著しく低く、社員の労働意欲が低下している場合には、まずは労働条件や待遇などを見直し、必要に応じて改善する必要があります。給与や賞与だけでなく、通勤手当や住宅手当などを見直すことで、社員のやる気を引き出し、従業員エンゲージメントを高めるための第一歩となるでしょう。

適正な労働条件および待遇は企業にとっての基本であり、企業としては適正であると考えていても、社員は不満を抱いているケースもあります。企業や経営者の主観ではなく、客観的なデータや根拠をもとに自社の状況を分析し、改善の余地があれば検討してみましょう。

２．健康経営への取り組み

政府では働き方改革の一環として、企業として経営的な観点から社員の健康増進に取り組む「健康経営」を推進しています。例えば、長時間労働は社員に対して慢性的なストレスや疲労を与え、健康上の様々なリスクを生み出します。企業として健康経営に取り組むことは、社員を大切に考えていることのメッセージでもあり、従業員エンゲージメントの向上につながります。

３．経営理念・ビジョンの共有

社員が自社で働くことの目的意識を高めるためには、自社が目指す姿や考え方、価値観を共有し、共感してもらう必要があります。同じ業種や同じ事業規模の企業であったとしても、経営理念は異なるものです。経営理念やビジョンは難しい言葉で表現されていることも多いのですが、まずは社員にその真意を知ってもらうことが重要です。そのための方法として、たとえば経営理念やビジョンを説明する小冊子の配布やポスターを掲示したり、教育・研修のタイミングで繰り返し発信したりするなどの取り組みを行っている企業もあります。

４．オフィス環境の改善

従来のオフィスは社員が毎日出勤するオフィスワークを前提に考えられているものが多く、テレワークに対応しづらい問題がありました。そこで、Web会議に対応できるよう大型モニターを設置したミーティングルームや、少人数での利用が可能なブース、個室スペースなどを新設し、次世代の働き方に合わせたオフィス環境を構築することも有効です。

これにより、テレワーク中の社員とオフィスワークの社員が緊密な連携をとりやすく、多様な働き方と従業員エンゲージメントの向上の両立ができるでしょう。

こうしたオフィス環境の改善について、コニカミノルタでは具体的なご提案を用意しております。コニカミノルタが提案する「つなぐオフィス」。ニューノーマルな時代の働き方実現をご一緒に考えてみませんか。

オフィスの見直しも従業員エンゲージメント向上につながる

報酬や福利厚生といった社員の直接的な利益につながる取り組みはもちろんですが、毎日働くオフィス環境を改善することも従業員エンゲージメントを高めるうえでは重要なポイントです。例えば、休憩スペースの拡充や感染症対策に配慮した新しい形態のオフィスは、健康経営にも直結し社員の健康を守るうえで有効な取り組みと言えるでしょう。

また、テレワークやリモートワークに合わせてオフィスの分散化・縮小化などが進めば、社員にとって通勤の負担が軽減しワークライフバランスの向上にもつながるほか、企業にとっては経費削減によって利益率も向上すると期待できます。

従業員エンゲージメントの向上は長期的な観点で取り組む必要がありますが、そのための第一歩としてオフィスの見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

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いいじかん設計　編集部

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