地球温暖化防止への取り組み
球温暖化防止の考え方 ～ライフサイクルでCO2削減～
地球温暖化防止は製造業にとって最も重要な社会的責任の一つです。コニカミノルタグループでは、ライフサイクルの視点に立って地球温暖化防止に取り組んでいます。
生産段階での事業所からのCO2排出だけでなく、出荷された後の物流時のCO2排出、およびお客様での製品使用時のCO2排出も含め、それぞれの段階での排出量削減に取り組んでいます。
この考え方に基づき、生産時、物流時、製品使用時を含めたライフサイクルCO2排出量を2010年度に2000年度比で20％削減するというチャレンジャブルな目標を掲げるとともに、この目標を日本サイトからのCO2排出量、米国・欧州・アジア生産サイトからのCO2排出量、物流時のCO2排出量、製品使用時のCO2排出量の4つの目標値に展開し、取り組んでいきます。
サイトCO2削減
2005年2月に京都議定書が発効し、企業にとっても事業所からのCO2排出量削減に取り組む責任がますます高まっています。コニカミノルタは、日本では「CO2排出量を2010年度までに1990年度比で7％削減する」という京都議定書の日本の目標である6％削減を上回る目標値を、米国・欧州・アジアでは「2010年度までに2000年度比で7％削減する」という目標値を、設定し、その達成に向けて挑戦しています。このチャレンジャブルな目標を達成するために、CO2（エネルギー）生産効率を向上させるために、各事業会社の事業ごとに、生産量などを分母にした原単位での目標を設定し、事業と直結した取組取り組みを推進しています。
2006年度の日本グループの事業所からのCO2排出量は、前年度比5.7％減（1990年度比では16.2％増）、米国・欧州・アジアの事業所からのCO2排出量は、前年度比3.4％減（2000年度比では12.1％増）となりました。設備・器具のインバータ化、高効率設備の導入などユーティリティ系ハード面の取り組みとともに、エア漏れ対策や生産効率の向上など生産プロセスでの取り組みを進めたこともあり、前年度よりも、CO2排出量を削減することができました。また、今後の工場増強、生産拡大計画においてCO2増加要因が多分にあるため、省エネの徹底と並行して、補完的対策として排出権取得の準備も進めています。
今後は、専門家がエネルギー使用状況の総チェックすることで省エネ施策を絞り出す省エネサポートプログラムをワールドワイドで展開し、徹底的な省エネを進めるとともに、補完的対策としての排出権取得を進めていきます。
チームマイナス6％
チーム・マイナス6％は京都議定書の目標を達成するための国民的プロジェクトです。コニカミノルタもチーム・マイナス6％の趣旨に賛同し、チームメンバーに登録しており、グループ全体で次のような取り組みを行っています。 1）社内での取り組み 1．夏の冷房は28℃、冬の暖房は20℃を推奨する。 2．エレベーターの効率運用に努める。 3．オフィス内の照明、OA機器等の節電に努める。 4．アイドリングストップを啓蒙する。 2）家庭での取り組み 3）対外的活動
ポスター等の掲示により、取り組みへの参加を明示し徹底する。
クールビズとウォームビズにより、室温に適応する工夫をする。
2アップ／3ダウン活動（2階上、3階下までは、階段を使う）
照明不要時電源OFFの実施
OA機器等の省エネモードや不要時電源OFFの実施
社有車でのアイドリングストップの実施
入構車に対するアイドリングストップの協力要請
家庭でもチーム・マイナス6％のアクションに準じて活動する。
広報・ブランド推進部が主体となり、キャンペーン等の対外的活動への参加を積極的に実施する。
物流時CO2削減
コニカミノルタグループでは従来から、製品の長距離輸送方法として、トラックから鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトの推進や、物流拠点の集約、拠点間移動における共同輸送、さらに使用済み複写機や現像処理機などの回収に製品納入の帰り便を活用するなど物流の効率化を図っています。2006年度からは、「物流時のCO2排出量を2010年度に2000年度比売上高原単位30％削減する」という目標を掲げ取り組みを加速していきます。
情報機器の事業会社コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社では、CO2排出量が非常に多い航空機での輸送を極力減らす取り組みを進めています。通常、国際間の輸送は船舶ですが、やむを得ず航空機を使うことがあり、その頻度を減らす取り組みを進めており、2006年度では2004年度比で航空機輸送比率を約60％低減しています。また、ワールドワイドでの物流拠点の再編を積極的に進め物流を効率化することで、物流CO2削減を進めています。
販売段階での取り組み
情報機器の販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社では、サービス技術者が製品のメンテナンスなどでお客様を訪問する際のサービスカーとして、電気自動車を導入しています。環境負荷が少ない上、コンパクトな車体が大都会エリアでの移動に機動性を発揮できることから、今後東京都区内で使用している社用バイクを電気自動車に置き換えるなど、導入を拡大していきます。
導入している電気自動車
製品使用時CO2削減
事業会社ごとに目標を設定し取り組みを進めています。特に、ライフサイクル上で使用時のCO2発生量が大きい、デジタル複合機などでは、使用時の消費電力のうち大きな割合をしめる定着プロセスでの消費電力削減に取り組むなど、省エネルギーを追及しています。詳しくは、「製品における環境配慮」の項をご覧ください。