目次
オフィス移転コンサル事業者の選び方
オフィス移転コンサル事業者を選ぶ際に重要な観点について解説します。次に挙げるポイントを踏まえて、自社に合ったオフィス移転コンサル事業者を選定しましょう。
自社に合ったサービスを提供可能か
オフィス移転の目的に対して、適したサービスが提供できる事業者かどうかを見極めましょう。叶えたい希望と事業者の専門分野が一致しているか確認しておくことが重要です。たとえば、就業環境の改善や多様な働き方を実現することがオフィス移転の目的であれば、オフィスデザインやレイアウトの提案が可能な事業者を選ぶ必要があります。什器やIT関連ツールなども含めて総合的なアドバイスが可能な事業者であれば、従業員の働きやすさを考慮した新オフィスを実現できる可能性が高まるはずです。
コンサルティング費用が適正か
サービス内容に対してコンサルティング費用が適正かどうかも、慎重に見極める必要があります。複数のサービス事業者に見積もりを依頼し、料金やサービス内容を比較検討するのがおすすめです。なお、コンサルティング費用は安ければよいというものではありません。相場に対して極端に低価格の見積もりを提示された場合、必要なサービスが受けられなかったり、後で追加料金が発生したりする恐れがあります。見積もりの内容に不明点や疑問点があれば、事業者に必ず問い合わせて解決しておくことが大切です。
各種法令を遵守しているか
オフィス移転にはさまざまな法令が関わっています。建築基準法や消防法、安全衛生法といった各種法令を遵守した対応をしているか、コンプライアンスを重視する事業者かどうかを見極める必要があるでしょう。たとえば、消防法にはスプリンクラーや消火器といった消火設備の要件や、火災報知器・非常ベルなどの設備に関する要件が定められています。こうした設備の設置を前提とした提案が可能かどうかを事前に確認しておくのがおすすめです。問い合わせた際に的確な答えが返ってくるかどうかによって、法令遵守に対する事業者のスタンスを推測できます。
アフターフォローが充実しているか
オフィス移転当日までのサービス提供だけでなく、移転後も継続して対応してもらえる体制が整っているかどうか確認しておきましょう。オフィス移転後、配線や配管、通信環境などのトラブルが発生したり、什器を交換する必要に迫られたりするケースは少なくありません。こうした不測の事態にも対応できる事業者を選定することが大切です。アフターフォローの内容やサービス適用範囲は、オフィス移転コンサル事業者ごとに異なります。見積もりを確認する際には、アフターフォローの内容や範囲についても十分に確認しましょう。
ワンストップで対応が可能か
オフィス移転前・移転作業中・移転後の工程を一貫してサポートできる事業者かどうかも、依頼先のサービス事業者を選定する際の重要なポイントです。対応可能な業務の範囲が限られているサービス事業者に依頼すると、自社で対応しなければならない業務が増えることになるため、オフィス移転コンサルに依頼するメリットを十分に得られない恐れがあります。各コンサル事業者から見積もりを取った時点で、ワンストップで対応可能な事業者かどうかを確認しておくことが大切です。自社で対応すべき業務の範囲を確認しておくと、コンサル事業者側で対応可能な業務の範囲を把握しやすくなるでしょう。
まとめ：オフィス移転コンサルの活用は効果大！
オフィス移転は検討・準備しておくべき事項が非常に多いことから、オフィス移転コンサルを活用する効果は高いといえます。理想とするオフィスの条件を実現し、コスト削減効果を高めるためにも、オフィス移転コンサルの活用を検討されてはいかがでしょうか。
コニカミノルタでは、オフィスのコンセプト策定や新オフィスの設計、施工管理、移転後の運用サポートまでトータルなオフィス移転コンサルティングサービスを提供しています。働く環境や働き方の最適化、DX推進などを踏まえた空間コンサルティングにも対応可能です。空間コンサルティングサービスでは、空間をロジカルに導く「プログラミングデザイン」の手法も導入しています。オフィスデザインのコンセプトや従業員の働き方・働く環境についてどう改善を図るべきかお悩みの事業者様は、ぜひコニカミノルタの空間設計手法である「プログラミングデザイン」の資料をご参照ください。
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