「日経ニューオフィス賞」を受賞したコニカミノルタがデザインしたオフィス事例をまとめた一冊です。最新のトレンドが知りたい！新しいオフィスのアイデアが欲しい場合などにご活用ください。
2018年に成立した働き方改革関連法は、2019年4月から本格的に施行が開始されています。オフィスの在り方やワークスタイルを見直す社会的な傾向が加速するなか、さらに企業意識を変革する大きなきっかけとなったのがコロナウイルスの流行です。テレワークの増加に伴い、コストを含めたオフィスの最適化を考える企業が増えています。こうした企業ニーズへ応えるものとして注目されているのが、サテライトオフィスです。ここではほかのワークスタイルやオフィススタイルとの違いやメリット、導入に向けたポイントを交えながらサテライトオフィスについての全体的な情報を解説していきます。
目次
サテライトオフィスとは
最初にサテライトオフィスの一般的な意味や役割について押さえておきましょう。
サテライトオフィスの基礎知識
サテライトオフィスは英語「Satellite office」が元となっています。「Satellite」は恒星の周囲を回っている衛星のことです。
企業や団体の本拠地から離れた所に設置されるオフィスが、まるで恒星を取り巻く衛星的な存在であることから、サテライトオフィスの名称で呼ばれています。
サテライトオフィスの目的
サテライトオフィスの主な目的としては、以下のようなものが挙げられます。
- 社員の利便性に配慮し通勤時間の軽減を実現する
通勤に長時間費やす社員が多い場合、サテライトオフィスを置くことにより時間と通勤費の節約ができます。
- 業務遂行に柔軟性を持たせ、効率化を高める
取引先が本社から遠い場合に、営業拠点としての役割を果たします。
- 生産性を向上させる
通勤負担の軽減による社員のストレス緩和や、自宅と職場の距離を短くすることによる拘束時間の短縮が、ワーク・ライフ・バランスの実現につながります。これにより、個々の社員の生産性向上が期待できます。
- BCP（事業継続計画）対策
サテライトオフィスの設置により、企業資産や事業が分散化されます。自然災害やテロ攻撃、火災といった緊急事態に際し、企業資産の損失を最小限にし、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とする対策効果が期待できます。
ほかのオフィス・ワークスタイルとの違い
- 支社・地方事務所・営業所
昨今、従来型の支社・地方事務所・営業所をサテライトオフィスの用途として活用しはじめている企業も増え、サテライトオフィスと営業所の明確な区分けはなくなってきています。しかしながら、従来型の支社などは地方やエリアのビジネス上の戦略的な拠点という目的で設置されるのに対し、サテライトオフィスの場合は、「社員目線からのワークスタイルの変換」や「業務効率アップ」を目的として設置されるという目的の違いがあります。
- モバイルワーク
モバイルワークは自宅・カフェ・公共スペースなどを含め、自社内以外で仕事をするスタイルです。サテライトオフィスは、本社以外にある本社同様のオフィス機能を持つ場所での勤務と。
サテライトオフィスが注目される背景
以前より、日本社会の少子高齢化への対応は企業の課題とされてきました。労働人口減少下において業務への影響を最小限にしていくためには、多様性を認めながら各シーンにおいて柔軟性を持った対応をしていく必要性 があることを国も訴えています。
そして、2019年の11月以降、世界を一変させたコロナ禍により、オフィスについての考え方も大きく変わってきました。すべての社員が本社に通うといったスタイルから、afterコロナを見据えた多彩な働き方へのニーズが浮上しています。
コロナ禍で在宅ワーカーが増加しているなか、ここにきて課題も散見され、各家庭の事情により物理的にワークスペースが確保できない、子育てや介護などがあり業務に集中できる環境がないといったケースも目立ちます。
在宅ワークは社員にとっても必ずしも効率が向上するとは限らず、仕事の生産性が落ちたり、モチベーションが低下したりといった様子も見られます。また、本社に行く必要性がなくなっていることで、会社への忠誠心や帰属意識の低下を招くという懸念も広がっています。
そうしたなか、交通時間の短縮メリットを享受しつつ、出社することで会社とのつながり、社会とのつながり、会社のビジョンを体感できる場となるサテライトオフィスが注目されています。
また、コロナの席巻によりテレワークを余儀なくされたことで、都会離れの意識や地方の魅力再発見へとつながり、オフィスの在り方を再検討するきっかけを得たという企業もあるようです。
さらに、自社にとって必要な人材を確保するためには、これまで以上のリクルートの対象範囲拡大が求められています。地方人材の活用は、大都市圏の企業にとっても現実的に考えるべき問題となってきているのです。
加えて、近年繰り返される自然災害やテロ攻撃の可能性を鑑みて、本社一極集中への危惧も高まっています。
リスク分散、地方活性化、働き方の多様性、地方人材の活用といった可能性を秘めたサテライトオフィスへ、コロナ禍をきっかけにいっそうの期待が集まっています。
サテライトオフィスを活用するメリット
サテライトオフィスを前向きに検討すべきメリットについて解説していきましょう。
オフィス機能の維持
モバイルワークでは維持できない業務環境や機能があります。それに対して、サテライトオフィスでは職場としての業務環境が整えられています。仕事のオン・オフの切り替え、集中力の維持、デスク周りの機能など、適切な業務環境が保てること以外に、対面でのコミュニケーションにより社員同士の連帯感が維持できることもまた、モチベーション低下防止の役割を担っているというメリットがあります。
コニカミノルタジャパンでは、お客様のご要望に合わせたオフィス・商空間デザインのご提案を行っています。オフィス・商空間に関する質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
業務効率、生産性の向上
通勤・移動時間の削減により時間効率が向上し、社員の疲労軽減との両方によって生産性向上が期待できるでしょう。
企業の魅力アップ
住む場所と職場が近くなることで、拘束時間が減少し、柔軟性のある働き方が実現できます。これらの点が社会的な評価を受ければ、企業のイメージアップにつながり、採用の強化につながる可能性もあります。
人材活用の拡大
自宅近くで働きたいという人材を失わずにすむため、育児や介護などによる離職防止が可能です。また、地方在住者へのリクルート拡大策にもなります。
BCP（事業継続計画）対策
本社への一極化が避けられ、災害、テロなどへのリスク分散ができます。
セキュリティーの確保
サテライトの良い点としては、セキュリティーが保たれるということがあげられます。カフェや時間貸しのワークスペースは他社の人の視線があります。そうしたセキュリティー面での不安から、自社サテライトオフィスの設置を選択する企業も少なくありません。
サテライトオフィス導入を検討する際の注意点
サテライトオフィス導入を考える際の注意点を解説します。
管理体制の確立
サテライトオフィスにより、本社業務を分散させることには多くのメリットがあります。その一方で、遠隔地にいるすべての社員を適切に管理することは容易なことではありません。
勤怠・労務管理体制については、厳守すべきラインを設定したうえで、サテライトオフィスというワークスタイルの良さを失わずに管理できるよう検討しましょう。ICTツールの活用が、本社と統一性のとれた社員管理をサポートしてくれるでしょう。
地方と本社の評価に不公平感があると、全社的な社員の不満につながります。定量・定性評価の精度を上げる仕組みづくりに注力し、評価システムの明確化を行います。
また拠点が離れているからこそ、危機管理の体制づくりがより大切です。重大なトラブルが発生した際に、危機管理対策チームが不在では、対処ができなかったり処理が遅れたりする恐れがあります。トラブル発生時の報告や対応についてあらゆるケースを想定し、系統立てて対応していけるように体制を整備します。
コミュニケーション
サテライトオフィスの導入に関して、本社とのコミュニケーション不足の懸念 を挙げる企業もあります。情報共有の手段や、指示・報告伝達についての頻度・手段を、詳細まで詰めておく必要があります。
セキュリティー
企業活動でリスクとされるのが、情報漏えいのようなセキュリティー問題です。サテライトオフィスも自社オフィスと同様にセキュリティー対策が必要です。
また、本社と共有するデータ管理、通信時のセキュリティー対策も強化していかなければなりません。
費用対効果のバランス
どれほど小規模であっても、オフィスをつくるとなるとそれなりに負担がかかることから、サテライトオフィス導入の費用対効果のバランスは、導入の際の重要なポイントと言えるでしょう。
オフィス運営コストと企業利益・生産性、また、拠点数と社員数の関係・通勤費用などを含めたオフィス配置・人員など、事前に十分なコストシミュレーションと検討が必要です。
サテライトオフィスの種類と特徴
サテライトオフィスにはいろいろなタイプがあります。主なサテライトオフィスの種類や特徴をご紹介しましょう。
地方型サテライトオフィス
地方型は、本社のある都市部から遠隔地にオフィスを置くタイプです。
地元にこだわりのある人材を登用できる、地方ののびのびとした景観や風土が、クリエイティブな分野での発想に寄与する可能性があるなどのメリットが考えられます。
地方創生への貢献にもなり、物価の安い地方では諸経費のコスト軽減も期待できます。遠隔地に企業資産が分散されるので、BCP対策としての効果が高い点も見逃せません。
郊外型サテライトオフィス
郊外型は、ベッドタウンのような社員の住居の多いエリアにオフィスを置くタイプです。
通勤時間・通勤費用の節約となり、社員のプライベート時間の確保が容易になることから、離職防止策への期待ができます。
工場のような施設を郊外に持っている業種では、サテライトオフィスを工場内およびその近辺に置くことで本社との連携がしやすく、工場へ出張した社員もその場で仕事を進めることができ、効率的です。
社内型サテライトオフィス
社内型は、本社や各拠点でオフィスの一部を開放し、サテライト化するタイプです。
プロジェクトごとに拠点をまたぐ場合にも、業務先の拠点をオフィスとすることができるので、社員の業務効率が向上するでしょう。プロジェクトごとに必要な人員数のフリーアドレス席を設けるやり方ならば、柔軟にオフィスを活用することができます。
さらに、他部署や他拠点の社員が自由に行き来できるため、社内のコミュニケーション活性化にも役立ちます。
都心型サテライトオフィス
都心型は、主にビジネスパートナー企業の近くにオフィスを設置するタイプです。
顧客や取引先との緊密なコミュニケーションに寄与します。また、取引先1社に特化したオフィスを置くならば、よりいっそうの時間の節約・対応のスピード化が図れるでしょう。
プロジェクト型サテライトオフィス
プロジェクト型は、各プロジェクトに合わせてオフィス形成を行うタイプです。
職場が本社に固定されるよりも、個別契約のプロ人材の活用が容易になるというメリットがあります。地方や都市部など、必要に応じて拠点を展開していきます。
「イエチカオフィス」のご紹介
「いつでも、どこでも、だれでも働ける環境づくり」を実現するために、さまざまな取り組みを継続しているコニカミノルタでは、「イエチカオフィス」により新たな働き方のサポートを提供しています。
「イエチカオフィス」の特徴
- 社員居住地域に構築
- 小規模に構築（10～20名）
- 企業独自の新型コロナ対策方針に沿ったウイルス感染防止策を整備
- 本社オフィスと同じ通信環境
- 出力機器（複合機）設置
- 家具はサブスクリプション方式で、初期費用を抑制
「イエチカオフィス」導入の流れ
- 概要説明
- ヒアリング
- 概算シミュレーションご提示
- お見積もり提示
- 契約
- 運用開始
十分なヒアリングをもとに、企業様のニーズにマッチするプランを構築します。無償にて概算シミュレーションをご提案し、実際の運用の可否をじっくりとご検討いただくことができますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
柔軟性が魅力のサテライトオフィスはタイプの選択が重要
個人に任せる部分が多いモバイルワークよりも、オフィスとしての機能が確立しやすいサテライトオフィス。国の調査でも興味を持つ企業が多数見られ、新しいワークスタイルとして今後の増加が予測されます。
その一方で、どのようなオフィスの形が自社に適しているのかは、事業内容、また、そこで働く社員の人数や業務によっても異なります。導入には、サテライトオフィスに期待できる効果とコストのバランスを図りながら、設置に向けた十分な検討が必要です。コニカミノルタでは、コストをどれぐらい削減できるのか、初期投資額はどれほどになるのかなどをシミュレートすることができます。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
Office Right Sizing ～ニューノーマル時代のオフィスづくり～｜コニカミノルタのオフィスデザイン・移転ソリューション｜コニカミノルタ
「日経ニューオフィス賞」を受賞したコニカミノルタがデザインしたオフィス事例をまとめた一冊です。最新のトレンドが知りたい！新しいオフィスのアイデアが欲しい場合などにご活用ください。
