必要最小限の電帳法対応環境を最短で実現したい
文書電子化も見据えた電帳法対応パック
- J-21068
- #情報共有・文書管理
- #働きやすい環境づくり
- #業務改善・生産性向上
課題と要望
- 電子帳簿保存法の改定により急遽、法対応に向けた検討をせざる負えなくなったが、何をどうしたらいいか分からない
- 予算が潤沢ではないので多額な導入コストは難しい
- 法対応と言えども導入するのであれば、ほかにも将来的に役に立つ運用にしたい
導入効果
- 最低限取り組まなければいけない部分のみにフォーカスされているので余分なコストを抑えることができた
- 統一したオペレーションになっているので、属人化してしまうことやヒューマンエラーの低減ができた
- 紙帳票の電子化にも機能拡張可能なので将来的に活用の幅を広げることができる
本サクセスパックに関してもっと詳しく知りたい方へ
コニカミノルタのご提供サービス
電帳法対応をミニマルなシステム化で解決
文書電子化も見据えた電帳法対応パック
2022年１月１日から改正電子帳簿保存法が施行され（但し２年間の猶予期間あり）、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について抜本的な見直しが行われております。コニカミノルタではファイルサーバーを利用した、電子帳簿保存法に適合するために必要なほぼ最低限の対象に絞ったソリューションを「電子取引スタートアップサービス」としてご提供しております。
法規対応として今すぐ始められるだけでなく、働き方改革の取り組みとして将来につながる文書電子化を実現いたします。
