2013年1月1日

コニカミノルタホールディングス株式会社
代表執行役社長　松﨑 正年

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2012年の世界経済は2011年に引き続き、南欧諸国の債務問題が欧州のみならず先進国・新興国経済に影を落とし、経済成長は年初予想を下回るものとなりました。欧米通貨に対する円高は、当社をはじめとする日本企業に少なからず影響を与えました。米国大統領選挙はオバマ現大統領が再選された一方、フランス・中国・韓国、そして日本で新しい指導者が誕生した1年でもありました。安倍新政権の「強い日本経済を取り戻す」施策展開に期待する反面、財政再建がメインテーマの欧州経済をはじめとして、世界経済の顕著な回復は期待できない2013年になるものと認識しております。

このような経済環境の下、当社グループは昨年、成長の実現に向けた様々な施策を実行してまいりました。主力の情報機器事業において、プロダクションプリント分野における果敢な業務提携やM&Aを進める一方、オフィス向け分野ではMFP（複合機）の販売を中心とするビジネスモデルから、ITを活用してお客様企業の業務プロセスの改善提案などのサービス提供を可能とすべく、IT企業の買収を欧米各国・地域で精力的に推進いたしました。産業用材料・機器事業の成長を意図した事業会社間の組織再編を実施すると共に、同分野でも積極的に業務提携やM&Aを進めました。

社会貢献活動においては、国内では新入社員が中学・高校へ出向き、理科の授業を行なう「出前授業」を実施しました。子供たちに理科や科学への興味を持ってもらうことを狙った取組みですが、先生方や生徒さん方から大変好評をいただきました。海外では宇宙観測・研究の拠点であふれるチリのサンペドロ・デ・アタカマ市へプラネタリウム投影システムの寄贈を行ない、最新の観測成果に基づく宇宙の姿を臨場感ある映像としてご覧いただくことが可能となりました。これらに象徴される継続的かつ地道な取り組みが評価され、昨年9月には世界的に権威のある社会的責任投資指標「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄にも採用されました。

2013年度は、中期経営計画「Gプラン2013」の最終年度にあたりますが、その目標達成に向け、本年4月にグループ経営体制の再編を行ないます。純粋持ち株会社であるコニカミノルタホールディングス（株）（以下HD）が、グループ会社7社を吸収合併し、直接事業を行なう会社に移行することになります。この再編には以下の主要な目的があります。
第一点は、売上高の70%を占める「情報機器事業の経営力強化」です。HDと事業会社が一体となり、戦略機能、経営管理機能、コスト削減機能などを強化してまいります。
第二点は、「戦略的・機動的な経営資源の活用」です。それぞれの社にとっての最適の発想ではなく、グループ全体の相乗効果や効率化を優先し、成長分野に経営資源を迅速に配分できる体制を整えます。

コニカミノルタは一昨年、コミュニケーションメッセージ「Giving Shape to Ideas：革新はあなたのために」を設定しました。これは「お客様の想いを実現し、形あるものにします」というメッセージです。2013年も、このメッセージと共に、お客様にとって最適な商品やサービスをお届けすることで、より良い社会の実現に貢献し、社会から支持され必要とされる企業を目指してまいります。

本年もなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。