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グループ内組織再編及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ
平成24年2月21日
各 位
上場会社名 コニカミノルタホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 松﨑 正年
(コード番号 4902)
問合せ先責任者 広報・ブランド推進部長 鈴木 裕二
(TEL 03-6250-2100)
当社は、平成24年4月1日付でグループ内組織再編を実施し、同時に連結子会社2社の商号を変更することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.グループ内組織再編
(1)再編の目的
当社では、「将来にわたって持続した成長の実現」に向けて、2011年度(平成24年3月期)から2013年度(平成26年3月期)の3カ年を対象期間とした中期経営計画『Gプラン2013』を策定し、グループ一丸となって諸施策の取り組みを着実に進めております。
そしてこの度、当社グループの成長を加速させることを目的に、当社グループの事業会社であるコニカミノルタオプト株式会社(当社の100%出資子会社)から光学事業を分割し、同じく当社グループで計測機器事業を展開しておりますコニカミノルタセンシング株式会社(当社の100%出資子会社)に承継させることといたしました。これは、両事業の技術、人的資源を結集することにより、シナジーを活かした業容拡大と事業競争力・収益力の強化を図るという狙いによるものです。
なお、1月31日にお知らせいたしました連結子会社との簡易吸収分割も、本件と同様に、「持続した成長の実現」に向けての当社グループ施策の一環であります。
(2)再編の要旨
1.組織再編の日程
当事会社株主総会開催予定日 平成24年2月23日
実施予定日(効力発生日) 平成24年4月1日
2.組織再編の方式
コニカミノルタオプト株式会社を分割会社、コニカミノルタセンシング株式会社を分割承継会社とする吸収分割方式です。
3.組織再編に係る割当ての内容
会社分割に伴う株式の発行及び割当てはありません。
4.組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません
(3)再編当事会社の概要
分割会社 | 承継会社 | |
---|---|---|
1.現商号 | コニカミノルタオプト株式会社 | コニカミノルタセンシング株式会社 |
2.本店所在地 | 東京都八王子市石川町2970番地 | 大阪府堺市堺区大仙西町三丁91番地 |
3.代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松丸 隆 | 代表取締役社長 唐﨑 敏彦 |
4.事業内容 | 光学デバイス(ピックアップレンズなど)、 電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売 |
産業用、ヘルスケア用計測機器などの製造・販売 |
5.資本金 | 500百万円 | 495百万円 |
(4)再編する事業部門の概要
1.分割する部門の事業内容等
レンズ、光学機械器具、電気・電子機械器具などを中心とする光学事業
2.分割する事業部門の経営成績(平成23年3月期 連結ベース)
売上高 731億円
3.分割する資産、負債の項目及び金額(平成23年12月31日現在)
(単位:億円)
項 目 | 帳 簿 価 格 | 項 目 | 帳 簿 価 格 |
---|---|---|---|
資産 | 283 | 負債 | 179 |
- (注)
- 承継する資産及び負債の金額は、平成23年12月31日の現況に基づいた見込み額を記載しております。
また、実際に承継する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
2.子会社の商号変更
(1)当該子会社の概要
1.現商号 | コニカミノルタオプト株式会社 | コニカミノルタセンシング株式会社 |
---|---|---|
2.本店所在地 | 1.(3)に記載のとおり | 1.(3)に記載のとおり |
3.代表者の役職・氏名 | ||
4.事業内容 | ||
5.資本金 |
(2)商号変更の理由
当社グループ内組織再編により変更が生じた当該子会社の事業内容を明確化することを目的として、商号を変更するものであります。
(3)新商号
1.現商号 | コニカミノルタオプト株式会社 (英文:KONICA MINOLTA OPTO, INC.) |
コニカミノルタセンシング株式会社 (英文:KONICA MINOLTA SENSING, INC.) |
---|---|---|
2.新商号 | コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社 (英文:KONICA MINOLTA ADVANCED LAYERS, INC.) |
コニカミノルタオプティクス株式会社 (英文:KONICA MINOLTA OPTICS, INC.) |
(4)変更予定日
平成24年4月1日
商号変更は、平成24年2月23日開催予定の当該子会社の臨時株主総会における承認を経て実施する予定です。
3.今後の見通し
当社100%出資の連結子会社間の再編であるため、連結業績に及ぼす影響は軽微であります。
以上