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コニカミノルタの全生産拠点にて「ゼロエミッションレベル2」を達成
2010年5月14日
コニカミノルタグループでは、このたび中国1拠点・フランス1拠点・アメリカ2拠点・マレーシア1拠点の計5拠点で「ゼロエミッションレベル2」を達成したことにより、グループ全生産拠点でゼロエミッションを達成しました。「ゼロエミッションレベル2」の条件は、レベル1の3つの条件を維持しつつ、リサイクルの有無を問わず、生産工程から製品以外に排出されるもの全てについて、売上高原単位で2001年度比30%以上を削減するという厳しいものです。
コニカミノルタのゼロエミッション活動は、経済性とリスク管理の観点も盛り込んでいることを特長としています。国内については、2007年度中に全生産拠点でゼロエミッションレベル2を達成しております。このたび、コニカミノルタオプト(大連)社、コニカミノルタサプライズマニファクチャリングフランス社、コニカミノルタサプライズマニファクチャリングUSA社、アメリカンリソ社、コニカミノルタガラステックマレーシア社の5社がゼロエミッションレベル2を達成し、コニカミノルタ全生産サイトにおいてゼロエミッション活動の取り組みが完了しました。
コニカミノルタオプト(大連)社は、光学レンズの生産と光学ユニットの組み立てを主に行っています。部品調達用ダンボールの通い箱化、研磨スラッジの減量化、従業員の個人ゴミの持ち帰りなどの様々な施策を推進し、排出物の発生を抑制しました。
コニカミノルタサプライズマニファクチャリングフランス社は、デジタル複合機・プリンター用トナーの充填生産を行っています。排出物削減にあたっては、日本から納品されるトナー包装材料を日本とヨーロッパ間で通箱化、ダンボールで納品されていた部品の包装形態変更、トナーをボトルへ充填する際の生産効率を改善することにより、排出物の削減とともにコストダウンを図りました。
コニカミノルタサプライズマニファクチャリングUSA社は、デジタル複合機・プリンター用トナーの充填生産を行っています。こちらのサイトは、日本からの調達部材であるトナー納品時に発生する包装材料を製品出荷時に再利用するとともに、トナーをボトルへ充填する際のロス低減を行い、排出物の削減とともにコストダウンを図りました。
アメリカンリソ社は、新聞や商業印刷に使用されるCTP(コンピューター・トゥ・プレート:印刷用の版を作成する場合に、フィルムを使わず直接CTP用デジタルプレートに出力する方法)を主力製品としたPS版を主に生産しています。排出物削減においては、製品幅の異なる製品へ切り替え時に機械を停止するため、ロスが発生していましたが、オンラインでの製品幅変更可能化によりロスの低減を行いました。また、断裁設備を改良して生産収率を改善するとともに、塗布工程から回収した溶剤を洗浄用途として再利用し、排出物と費用の削減を図りました。
コニカミノルタガラステックマレーシア社は、 HDD用ガラス基板の生産を行っており、ガラス研磨の際に発生するスラッジが排出物の大部分を占めます。マレーシアでスラッジは埋め立て処理が一般的でしたが、行政機関、セメント業者と交渉の上、スラッジのセメントリサイクルを実現し、再資源化率を大幅に向上しました。さらに最新鋭のフィルタープレス機を工場増強に合わせ、導入することにより、スラッジの含水率の低減を図り、外部排出量の抑制も同時に行い、工場稼働2年目にしてレベル1、2の同時達成となりました。
コニカミノルタでは、地球温暖化防止を最大の機軸として、2050年に向けた超長期視野に立った環境ビジョン「エコビジョン2050」を策定し、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2050年までに2005年度比で80%削減するという目標を掲げました。この達成に向けて、2015年度を第1次目標とした「中期環境計画2015」を作成しました。循環型社会への対応としては、ゼロエミッション活動を更に進化させて、外部排出物を2015年度までに2005年度比売上高原単位で50%削減を目標としました。ゼロエミッションの取り組みは完了いたしましたが、今後は、「中期環境計画2015」の施策として、生産拠点に求められる環境配慮項目を総合的に評価する「グリーンファクトリー認定制度」にて、更に高い目標に取り組んでまいります。
コニカミノルタにおけるゼロエミッション
コニカミノルタにおけるゼロエミッション活動には、レベル1とレベル2があり、レベル1は、「再資源化率90%以上」、「再資源化後の残渣も含め最終処分率5%以下」、さらに「外部支払処理費用90%以上削減、もしくは外部に支払った費用よりも再資源化などによる利益が大きいこと」としています。レベル2では、「2001年度を基準として売上高あたりの外部排出物量30%以上削減」を目標としています。ゼロエミッションの達成基準は、この目標値を3ヶ月以上継続させるととともに、環境専門部門が目標達成状況を監査した上で、環境担当役員が取り組み状況を確認し、達成の可否判断を行なっています。