平成21年6月11日
会社名 コニカミノルタホールディングス株式会社
　　　 代表者名 代表執行役社長　 松﨑 正年
　(コード番号4902　東証・大証第1部)

問合せ先　広報･ブランド推進部長　髙橋　雅行
(TEL　03-6250-2100)

平成21年5月14日に発表いたしました「平成21年3月期　決算短信」に一部誤りがございましたので、下記のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には＿線を付して表示しております。

記

＜訂正1＞

4．【連結財務諸表】

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更　(20ページ)

（リース取引に関する会計基準等の適用）

【訂正前】

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

【訂正後】

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

＜訂正2＞

4．【連結財務諸表】

(8) 連結財務諸表に関する注記事項

＜有価証券関係＞　(27ページ)

当連結会計年度　（平成21年3月31日現在）

1．その他有価証券で時価のあるもの

【訂正前】

（単位：百万円）

種類		取得原価	連結貸借対照表 計上額	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,255	6,791	1,536
	(2) 債券	-	-	-
	(3)その他	8	8	0
	小計	5,264	6,800	1,536
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	10,964	8,062	△2,902
	(2) 債券	-	-	-
	(3)その他	8	6	△1
	小計	10,973	8,069	△2,904
合計		16,237	14,869	△1,367

【訂正後】

（単位：百万円）

種類		取得原価	連結貸借対照表 計上額	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,287	8,823	1,536
	(2) 債券	-	-	-
	(3)その他	8	8	0
	小計	7,295	8,832	1,536
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,426	6,031	△2,395
	(2) 債券	-	-	-
	(3)その他	8	6	△1
	小計	8,435	6,037	△2,397
合計		15,730	14,869	△861

＜訂正3＞

5．【個別財務諸表】

(6) 重要な会計方針の変更　(38ページ)

（リース取引に関する会計基準等の適用）

【訂正前】

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

【訂正後】

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

以上