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コニカミノルタエムジーとGE横河メディカルシステム
日本市場におけるデジタルX線一般撮影装置の独占販売で合意
2009年4月15日
コニカミノルタエムジー株式会社
GE横河メディカルシステム株式会社
コニカミノルタエムジー株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：谷田 清文、以下 コニカミノルタ）とGEヘルスケアグループの日本法人であるGE横河メディカルシステム株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：熊谷 昭彦、以下 GE横河メディカル）は、GE横河メディカルのデジタルX線一般撮影装置（Digital Radiography、以下 DR）の一部製品をコニカミノルタが日本市場で独占的に販売することで合意いたしました。
今回の合意に伴い、米GEヘルスケア製のDR「Definium（デフィニアム）6000」については、デジタルX線画像読み取り装置（Computed Radiography、以下 CR）ビジネスで豊富な実績をもつコニカミノルタが、日本国内において独占的に販売してまいります。
コニカミノルタは、「REGIUS（レジウス）」シリーズのCRの拡販および電子カルテ・情報システムと連携した医療機関のIT化を図るシステムソリューションビジネスの強化などにより、現在ヘルスケア事業の中長期的拡大を図っており、製品ラインアップの拡充を目指していました。一方、GE横河メディカルは、既に「Revolution XQ/i（レボリューション・エックスキュー・アイ）」や、「Definium 8000」などのフラットパネル型デジタルディテクタ（FPD）搭載DRを大学病院や地域の中核病院などに導入しており、さらなる顧客層の拡大ならびに販売網の強化を目指していました。
製品群の充実を目指すコニカミノルタと販売ネットワークの強化を目指すGE横河メディカル双方のニーズが合致し、今回の合意に至りました。
これにより、コニカミノルタは、既に展開を開始しているX線装置と一体型でないFPDであるPLAUDR（プラウディア）C30/C50に加え、今回GE横河メディカルのDRをラインアップ化する事で、今後拡大が予想されるDR市場へも注力し、既存のお客様に対する提案力とサービスの向上を図ってまいります。一方、GE横河メディカルは今後、これまでのDR販売の主な対象だった大規模医療機関に加えて、検診センターを始めとする中・小規模病院への製品販売拡大を狙います。
なお、コニカミノルタが日本市場で独占的に販売するGE横河メディカルのX線一体型DRは、4月17日（金）～19日（日）にパシフィコ横浜で開催される2009国際医用画像総合展（ITEM 2009）のコニカミノルタブースに出展いたします。
DRの商品概要
| 販売名 | デジタルラジオグラフィーPLAUDR X60 |
|---|---|
| 希望小売価格（税別） | 約9,000万円（機器構成により異なる） |
| 販売開始予定 | 2009年5月 |
| 医療機器認証番号 | 221ACBZX00025A01 |
コニカミノルタエムジー株式会社は、デジタル化が進む医療・ヘルスケアおよび印刷の両分野において、最先端の画像処理技術を活かした製品と、質の高いサービス・ソリューションを展開しています。医療・ヘルスケア分野では、定評ある放射線画像処理の技術・実績を活かし、高精細のデジタルX線画像読取装置を核とした画像診断システム（CRシステム）を病院・診療所に提供し、高い信頼と実績を得ています。また、協業によりCRと電子カルテシステムを一体化した製品を提供するなど、診療所のIT化を支援する取り組みにも注力しています。さらに少ないX線量で高画質撮影を可能とするFPDを開発し、提供を開始しています。
コニカミノルタの国内における医療・ヘルスケア事業の商品企画、販売、サービスを受け持つコニカミノルタヘルスケア株式会社は、全国80箇所に事業所を持ち、お客様への素早い対応と高度なサービスをご提供しています。
連結従業員数は2008年12月末現在で約2,500名、2007年度の連結売上高は1,611億円です。
GE横河メディカルシステム株式会社は、CT（全身用コンピューター断層撮影装置）、MR（磁気共鳴断層撮影装置）、超音波診断装置（US）、骨密度測定装置、X線撮影装置、核医学診断装置、PET（Positron Emission Tomography）とCTを組み合わせたPET-CT、患者モニター、画像ネットワークシステムおよび麻酔器等の販売・サービスを提供する医療用画像診断装置の主力メーカーで、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のヘルスケア事業部門であるGEヘルスケア（売上高：170億ドル）の日本での中核拠点です。外資系画像診断装置メーカーとして唯一、国内にCT、MR、USおよびプローブの開発・製造拠点を持ち、最先端の技術や製品を日本から全世界に発信しています。現在、"Early Health"のビジョンを掲げ、発病前の兆候発見や個々人の遺伝性素因に合わせた予防医療のデザインなど、画像診断技術とバイオ科学の進化と融合を進めています。特に「悪性腫瘍」、「循環器系疾患」、「ウィメンズヘルスケア」の3分野を重点ケアエリアと位置づけ、複数の製品・技術の多面的なアプローチにより病気の早期発見・早期診断をサポートしています。設立は1982年、日本国内に事業所を53カ所展開。
2009年1月1日現在の社員数は1,690名、2007会計年度（2007年1月～12月）の総売上は約1,291億円。