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業績予想の修正に関するお知らせ
平成20年10月30日
上場会社名 コニカミノルタホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 太田 義勝
(コード番号 4902)
問合せ先責任者 広報・ブランド推進部長 髙橋 雅行
(TEL 03-6250-2100)
最近の業績動向を踏まえ、平成20年5月9日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
(金額単位:百万円)
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 |
|
---|---|---|---|---|---|
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
前回発表予想(A) | 1,110,000 | 120,000 | 115,000 | 70,000 | 131.92 |
今回修正予想(B) | 1,035,000 | 80,000 | 76,000 | 42,000 | 79.18 |
増減額 (B-A) | △75,000 | △40,000 | △39,000 | △28,000 | ――― |
増減率 (%) | △6.8% | △33.3% | △33.9% | △40.0% | ――― |
(ご参考)前期実績 (平成20年3月期) |
1,071,568 | 119,606 | 104,227 | 68,829 | 129.71 |
修正の理由
米国サブプライムローン問題に端を発した昨年来の金融市場の混乱は、世界的に景気減速懸念を増大させており今や実体経済への影響が顕在化しはじめています。加えて、急速に進行した為替の円高、原材料並びに資源価格の高騰など当社グループを取り巻く国内外の事業環境は一層厳しさを増しています。
情報機器事業では昨年後半から既に米国市場でのMFP(デジタル複合機)の新規設置に影響が出ておりましたが、夏以降は、当社にとって最大市場である欧州にも波及しはじめており、当面は市況の好転は難しいものと見ざるを得ません。オプト事業はこれまでのところ堅調に推移しておりますが、大型液晶テレビやDVD製品、パソコンやカメラ付携帯電話など、当社の光学デバイスが搭載されているこれらデジタル家電・IT関連製品についても、景況感悪化の影響で個人消費も冷え込みはじめており、最終需要に対する不透明感は増大しております。
このような状況に対処するため、当社は中期経営計画「FORWARD 08」の方針に沿って、注力する事業分野における取り組みを一層強化するとともに、グループをあげて生産性の改善やコストダウンの徹底、投資・費用の削減など収益力向上並びに財務基盤の強化の両面から当社グループの体質強化に向けた取り組みを加速させております。
以上の状況を踏まえ、先行きの需要や価格動向、為替変動など事業環境に対する不透明感が当初の想定以上に増している現状を勘案し、主力製品であるMFPを中心に当下期の事業計画を見直すとともに、為替レートについてはUSドルを当初想定の100円から95円へ、ユーロを155円から120円へと円高前提に置きなおした結果、本年5月9日に公表した通期連結業績予想を上記のとおり修正することとしました。
なお、当第2四半期配当金につきましては、当初予定通り 1株当たり10円を実施するとともに、第2四半期末・期末配当を合わせた年間配当金 1株当たり20円につきましても変更の予定はありません。
(注) 上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報を前提としております。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上