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コニカミノルタ、重合法トナーの生産体制を整備拡充
長野県に建設中の第3工場(辰野工場)が竣工
2006年12月4日
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(社長:木谷 彰男 以下コニカミノルタ)は、重合法トナー※1の需要増に対応するため、その生産子会社である株式会社コニカミノルタサプライズ(社長:原田 義明)に投資を行い、生産体制の整備拡充を目的として、昨年9月より長野県辰野町に第3工場の建設を進めてまいりましたが、このたび竣工したのでお知らせ致します。
第3工場(辰野工場)は、約7,000t/年の生産能力を有しており、山梨県甲府市にあります第1工場・第2工場の生産能力約8,000t/年と合わせて、重合法トナーの最大生産能力は、約15,000t/年となり、業界トップの生産能力を有することになりました。
- ※1
- 重合法トナーは、従来型の粉砕法トナーとは異なる製法により、粒の形状を精緻で均一にできることを特長とする次世代のトナーであります。モノクロデジタル機器はもとより、カラーのデジタル機器およびPOD向け高速機に適し、画質の飛躍的向上と生産段階でのコストダウンが可能となります。また、省エネルギーや排ガス低減等環境対応にも非常に優れているトナーであります。
背景と経緯
近年、オフィスでは、出力のモノクロからカラーへの移行が急速に進み、MFP(複合複写機)出荷台数ベースで、カラー化の最も進んだ日本市場では約36%※2、世界市場でも約30%※3が既にカラー機となっています。 一方、印刷業界でも、オフセット印刷から製版工程の不要なライトプロダクション(軽印刷)への移行は世界的なトレンドとなり、現在は1兆円強の市場規模ですが、お客様のご要望に対する即応性を強みとして、今後も年率20%の拡大が予想されています※4。
- ※2
- 05年実績ベース、(出典:JBMIA)
- ※3
- 05年実績ベース、seg.2~seg4のA3対応機、コニカミノルタ推定
- ※4
- メーカー出荷ベース、コニカミノルタ推定
このような市場動向をいち早く予見し、高精細画像と経済性を両立させ、環境対応にも非常に優れた重合法トナーの生産を、経営統合に先駆けて2000年12月より生産を開始しました※5。
コニカミノルタのMFPやレーザプリンタは、すでにほとんどの新機種が重合法トナーを搭載しておりますが、カラー化が一層加速する中、予測される需要増に対応するための生産体制増強を図るべく、第3工場の建設を進めると共により高機能な重合法トナーの開発を進めてまいりました。第3工場では、より低温での定着が可能であり、更なる高画質を実現する“新開発重合法トナー”の生産を開始します。
- ※5
- 旧コニカ、旧ミノルタの合弁会社 (株)コニカミノルタサプライズを2000年12月に設立。
ライトプロダクション(軽印刷)市場において
今回の重合法トナー生産設備拡充と合わせて、機器面では毎分65枚出力可能なカラー高速MFP「bizhub PRO C6500」を9月に市場導入しました。新開発重合法トナーとそれに最適な画像処理技術が可能にした高精彩画像を始めとするライトプロダクション(軽印刷)市場のお客様のご期待に応える様々な機能と充実のオプションにより、既に高い評価を頂いております。コニカミノルタは、同市場をメインターゲットにした「bizhub PROシリーズ」とその高機能を支える重合法トナーや高耐久性の感光体ドラム等の消耗品の強みを活かして、08年度には、この分野で1000億円以上の売上確保を目標としております。
コニカミノルタは、情報機器事業分野においてカラーMFP、高速MFP、カラーレーザプリンタ等の独創的な機器開発を行うと共に、化成品事業の中核を担う重合法トナーの開発・生産体制を更に強化し、「ジャンルトップ戦略」(特定の市場、事業領域に経営資源を集中して、その中でトップブランドの地位を確立する)を強力に推し進めてまいります。
第3工場(辰野工場)の概要
投資規模 | 約75億円(土地、建物、設備等) |
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建設地 | 長野県上伊那郡辰野町大字伊那富字城前4333-1 |
土地面積 | 約45,500m2 (延床面積:6,418m2) |
生産能力 | 約7,000t/年 |
量産開始 | 2007年 1月 |
従業員数 | 約30名(操業開始時) |
株式会社コニカミノルタサプライズの概要
所在地 | 山梨県甲府市宮原町303番地(国母工業団地内) |
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資本金 | 15億円 |
代表者 | 代表取締役社長 原田 義明 |
従業員数 | 約230名 |
事業内容 | 電子複写機用資材およびレーザプリンタ用資材(感光体ドラム・現像剤)等の製造、販売 |