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大日本印刷 コニカミノルタ
証明写真事業、写真関連商品販売事業の譲渡について
2006年3月8日
大日本印刷株式会社
コニカミノルタホールディングス株式会社
大日本印刷株式会社（以下:DNP）とコニカミノルタグループ（以下:コニカミノルタ）は、コニカミノルタの証明写真事業と、写真関連製品の国内販売事業をDNPに譲渡することで基本合意しました。
DNPは、今回の合意に基づき、2006年7月1日までに、両事業を譲り受け、デジタルフォトプリント事業の強化、拡大を図っていく計画です。なお、譲渡の方法、具体的内容などの詳細については、今後DNPとコニカミノルタにて検討してまいります。
DNPは、1980年代後半からデジタルカメラで撮影した画像をプリントするインクリボン等の昇華型熱転写記録材（*1）で世界のトップシェアを獲得し、プリンタメーカー各社へのOEM製品供給を行っています。また、2005年には100%子会社の株式会社DNPプリントラッシュを設立し、1枚3秒の高速プリントを実現したKIOSK端末型セルフプリントシステム「プリントラッシュ」（*2）を展開し、プリントサービス事業を開始しました。
コニカミノルタは、選択と集中に基づき、中核事業の情報機器分野、戦略事業の光学・ディスプレイデバイス分野、及び成長が見込まれる医療・ライフサイエンス分野などへの集中を進めるため、カメラ事業、フォト事業の終了を決定し、グループにおける各事業の戦略について検討してきました。コニカミノルタが培ってきたイメージングに関する技術や販社が持つ営業力と販売網を今後も活かしていくためには、証明写真ボックスをはじめとする証明写真関連事業を行うコニカミノルタアイデーイメージング株式会社と、写真関連商品の国内販社であるコニカミノルタマーケティング株式会社を、デジタルプリント用昇華型熱転写記録材の最大手であるDNPに譲渡することが最善であると判断いたしました。
DNPは、今回の合意により、証明写真事業におけるコニカミノルタの技術力、証明写真ボックス等の設備、保守・サービス体制を活用し、証明写真市場における昇華型熱転写記録材の拡販、および証明写真ボックスと「プリントラッシュ」の設備併設等による国内での両プリント端末事業の拡大を図ります。また、写真関連商品販売事業では、コニカミノルタが持つ日本国内のカメラ専門店・量販店や家電量販店などへの販売網の活用にむけて、「プリントラッシュ」などの昇華型熱転写方式のシステムをはじめとする新たな商材を提供することにより、多彩かつ高品質な、新しいデジタルフォトプリントソリューション事業への展開を目指していきます。
| 主な事業内容 | 証明写真の撮影・販売、及びその関連事業 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 中川 繁 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区 |
| 株主構成 | コニカミノルタエムジー株式会社 100% |
| 主な事業内容 | 写真関連商品、記録メディア商品、デジタル関連商品の販売 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 島田 幸利 |
| 本社所在地 | 東京都台東区 |
| 株主構成 | コニカミノルタフォトイメージング株式会社 100% |
（*1）昇華型熱転写記録材
熱転写プリント方式でデジタル画像などのプリントを行う際に使用される材料。イエロー、マゼンタ、シアンの3色のインクリボンに透明のオーバーコート層と専用受像紙で構成されています。染料が画像の濃度に合わせて転写されるため滑らかな階調が得られ、銀塩写真と同等の高品位な画像を再現することができます。また、1枚あたり3秒の高速プリントが可能で、高い耐久性を持つことから、新しい写真材料として、家庭用写真プリンターやKIOSK端末を中心に利用が急拡大しています。
（*2）「プリントラッシュ」
DNPプリントラッシュが開発した、デジタルカメラや携帯電話などで撮影した画像をプリントできるデジタルフォトプリントシステムです。生活者自身が、その場でプリントが行えるセルフ型のKIOSK端末で、L版サイズの写真を世界最速の約3秒でプリントできます。家電量販店、DPE店などを中心に、全国に設置されており、2006年度末には2000台以上の設置を見込んでいます。