2003年11月7日
コニカミノルタホールディングス株式会社
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社

  コニカミノルタグループのコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（社長：太田 義勝）は、中国地域の重要性を考慮し、中国（深セン）において同社の取引先約350社を対象に生産戦略と調達基本方針の説明会を実施しました。

  現在、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社は、香港に本社を置く生産子会社、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Ltd.（以下BMHK）の管理の元に広東省の布吉と石龍に生産拠点を有しております。同社はその機器生産量の約80％を既に中国地域にシフトしており、コスト競争力強化と為替変動への対応力の向上を進めております。
また、今年8月にはメカ・エレキ部品の調達代行やエンジニアリング調達の実践等調達機能の強化を目的に

を設立し、布吉・石龍両工場の部品調達業務を開始しました。将来的には生産設計や取引先への技術支援も視野にいれた展開を図っていきます。今回はコニカ・ミノルタ事業統合後の始めての説明会でもあり、日本からは太田社長及び坂口専務が現地に赴き、トップ自ら同社の生産戦略や調達方針説明と合わせて、中国生産重視の姿勢をステークホルダーに対して訴求しました。

【生産基本方針と方策】

生産戦略の基本方針としては、スピードとフレキシビリティの更なる向上を図り、競争力を高めることを目標とします。具体的には以下の三つの指針の元に進めてまいります。

1. 経営資源の流動化を進め、変化にスピーディーに対応します。
2. 業界トップレベルの品質・信頼性を徹底して造り込みます。
3. 国内で蓄積したナレッジを有効的に海外生産に転化し、利益を創出するグローバル生産体制を構築します。
   3.のグローバルな生産体制の構築に関して、日本側と中国側の役割・機能分担については次の様に考えています。日本側の機能としては、最適な生産方式、調達方式、量産化技術、キーデバイスの開発生産を通して量産ナレッジを競争力をあるものへ転化していきます。中国側の機能については、量産効果を最大限発揮するため、利益の源泉としての強い製造現場にしていきます。

（基本方策）
上記の基本戦略をより確かなものとすべく、次の5つの方策を考えております。

1. 製品品質の向上。品質への拘りを持ち、顧客志向の生産を実施します。また、業界最高レベルの金型技術を駆使し、部品品質の向上を図ります。
2. 低コスト生産の追求。日本のナレッジと中国生産力を最大限に活用し、利益創出の極大化を図ります。特にコスト開発力の強化と生産技術力の強化により、大幅な調達コストの低減を図ります。
3. 技術力の向上。これは日本の機能として前述の如く、先行デバイス開発の強化、デジタルエンジニアリング技術の開発、量産ナレッジの蓄積により競争力を強化します。
4. 市場の変化に対応した生産の実現。ＳＣＭの実践により生産リードタイムを短縮し、市場の要求に応えていきます。それに加えて新製品の開発・製品化・上市までのスピードを上げていきます。
5. 経営資源の効率化。生産構造、生産体制の最適化を模索することが重要と考えております。

【新生産会社　ＢＭＨＫ設立】

旧コニカ、旧ミノルタ両社の中国生産会社は10月1日を持ってＢＭＨＫに統合いたしました。従来、旧ミノルタ側は香港に本社を置き、財務、人事、アウトソース管理、調達機能としてエレキ調達、調達企画、そして購買機能を持っていました。また来料委託加工で東莞市石龍鎮にてMFP^＊とレーザプリンタの生産を行っていました。上海代表事務所でMFPのオプション生産の委託先支援業務を行い、深セン代表事務所ではメカ部品調達の業務を行っていました。
旧コニカ側も同じく香港に本社を置き、財務・貿易業務を行い、鴻名電業を通じた委託加工により、深セン市布吉鎮にて複写機の生産を行っていました。今回の統合に伴い、8月に深センに100％出資の子会社としてBCSZを設立し、すべての調達機能を移管し、10月より業務を開始しました。
尚、ＢＭＨＫ管理下にある石龍工場と布吉工場については当面、従来通り生産活動を行っていきます。

＊

MFP(multi function peripheral):複写以外にFAX、プリンタ等多様な機能を有するコンピュータ周辺機器。

【調達方針・戦略】

ＢＣＳＺはＢＭＨＫと、業務委託契約を結び、急増する華南地域での生産に対応、次の3点を達成すべく、これまで香港、深センに分散しておりました調達事務所を10月に深センに集約致しました。

• 部品調達のＱＣＤＥ(Quality/Cost/Delivery/Ecology)の確保、
• 現地調達化の拡大による大幅なコストダウンの達成、
• 量産試作における早期のＱＣＤＥ確保

ＢＣＳＺは、上記目標を具現化の為、以下の調達方針をまとめました。

• ＯＰＥＮ：透明で信頼される姿勢で長期的、国際的な視点から目標の共有化が出来る、開かれた調達を実践します。
• ＦＡＩＲ：自由競争の原則のもと、合理的な評価尺度により相互利益を追求するＷｉｎ/Ｗｉｎな関係を構築します。
• ＧＬＯＢＡＬ：優位性確保のための最適地調達を実践します。
• ＣＯＭＰＬＩＡＮＣＥ：各種法令、企業倫理、社内規範、規定を遵守します。
• ＥＣＯＬＯＧＹ：地球環境の保全、生態系への影響低減を率先垂範し国際地域社会へ貢献します。

（調達戦略）
ＱＣＤＥ(Quality/Cost/Delivery/Ecology)に関して中・長期的な目標を定め、その達成に向けて3つの戦略を実践して行きます。

1. 中国における調達機能強化を行いスピーディーでフレキシブルな生産対応を可能にします。
   具体的には従来までの地域ごとマネジメントから機能ごとのマネジメントを実施することで意志決定の迅速化、スピードアップを図ります。そして、開発とのコンカレントな活動を迅速に調達実践の現場である中国へ展開し、拡大する中国生産での成果に直結させます。さらに、業種別調達の取組みを中国/日本、一貫したマネジメントで掘り下げ、ＱＣＤＥ達成への追求とこだわりをもって実践します。
2. 統合の物量効果を基にしたパートナーシップを強化し、大幅なコストダウンと納期の確保、更なる品質の向上を目指します。その為に長期ビジョンの共有と相互信頼関係の醸成、技術開発・技術支援・管理技術の提供と育成、科学的相互アプローチ、技術開発部隊とのコラボレーション、環境負荷低減に向けての情報交換、これらが重要な要素だと認識しています。
3. 製品開発の上流段階からコスト開発を強化し、エンジニアリング調達を拡充します。
   方策としては開発設計の上流段階から推奨材料・推奨部品・加工技術の提案を行い、図面/仕様書へ反映すること。二つ目の方策は、製品化上流段階での仕様提示に対し、最適ＱＣＤＥの技術的裏付けをもって取引先選定・価格決定を行います。