米国の販売会社が太陽光発電を導入
2012年12月17日
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(社長:山名 昌衛、本社:東京都千代田区、以下、コニカミノルタBT)傘下の米国情報機器販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(コニカミノルタビジネスソリューションズUSA、社長:梅原 宣夫、本社:ニュージャージー州 ラムジー、以下、コニカミノルタUS)は、本社敷地に太陽光発電設備を導入し、オフィス内の電力として利用します。
コニカミノルタUSでは、コニカミノルタグループの長期環境ビジョン「エコビジョン2050」とそのマイルストーンである「中期環境計画2015」のもと、地球温暖化防止、循環型社会への対応などのテーマに沿って様々な取り組みを続けています。このたび、地球温暖化防止の取り組みである「プロジェクト・サンウェイ(Project Sunway)」として、コニカミノルタUSは本社駐車場に設置する太陽光発電設備を用いて、オフィスの電力に再生可能エネルギーを導入します。米国にあるコニカミノルタBTの子会社が自社オフィスに太陽光発電設備を設置するのは初めてのことです。
「プロジェクト・サンウェイ」は、コニカミノルタUSと、地元の企業Nautilus Solar Energy, LLC(CEO: Jim Rice、本社:ニュージャージー州サミット、以下、ノーチラス・ソーラー社)が共同で実施するものです。ノーチラス・ソーラー社がコニカミノルタUS本社駐車場の屋根の上に設置する太陽光発電設備は、出力240ワットのソーラーパネル3,498枚を備え、これによる年間の発電量は約96万7000キロワット時を見込んでいます。この発電量でオフィスにて使用する電力の約20%を賄うことができます。コニカミノルタUSは、太陽光発電設備の所有者であるノーチラス・ソーラー社から低コストで電力を調達するとともに、再生可能性エネルギーの利用を通じて、オフィスの環境負荷の低減を促進します。太陽光発電設備は、2013年5月に設置完了を予定しています。