第2回　e-文書法・電子帳簿保存法における最新動向
～新たな電子帳簿保存法の改正に基づく
スキャナ保存による電子化ソリューション最前線～（終了しました）

これまで国税関係書類のうち領収証、契約書は記載金額が3万円未満のものしかスキャナ保存ができませんでした。 しかし今年度の税制改正により、電子帳簿保存法が規制緩和され、すべての国税関係書類を電子化することが可能となりました。 今後は、全ての文書をデータで一元管理し、業務効率アップと内部統制強化を図っていくことが望ましいとされています。 本講演では、国税関係帳簿書類の電子化に係る申請方法及び規制緩和の内容について詳説します。

【講師プロフィール】
SKJ総合税理士事務所 税理士
坂本　真一郎　様

平成5年4月国税専門官として採用。在職中は、国税庁において電子申告システムの開発運用に従事したほか、国税局調査部において大企業の法人税調査事務等に従事。 平成25年6月退職、同年8月税理士登録。
現在、千代田区神田淡路町のSKJ総合税理士事務所において、税務及び電子帳簿保存法関連のコンサルティングを行っている。
（著書）
「最新！ここまでわかった企業のマイナンバー実務Q&A（共著）」（日本法令・平成27年6月）

「スキャナ保存」システム選定時のポイントとなる施行規則・通達やＱＡについての解説いたします。

• タイムスタンプについての基本的な説明と一括付与・検証の仕組み
• 認印相当の電子署名の効果的な利用方法
• 領収書や請求書等のスキャニング等主要要件確保のデモンストレーション

【講師プロフィール】
アンテナハウス株式会社　営業部
益田　康夫　様

「CompTIA　CDIA＋」「文書情報管理士1級」「文書情報管理士2級」「文書情報管理士上級」と様々な文書管理の資格を取得し、JIIMA　法務委員会の副委員長を務める。更に、JIIMA e-文書法ワーキンググループリーダー を努め、2015年には、増補改訂版の「e-文書法入門」の編集を担う。

電帳法対応スキャナ保存申請をご検討されている方向けにコニカミノルタの申請支援サービスをご紹介させていだだきます。また、検討昨年8月の本社移転に伴う不要文書の削減を実施後、本年4月からオフィスに残ったドキュメントと業務において日々発生するドキュメントのストックゼロ化に向けての取組を開始、ストックゼロ化を実現するための様々課題とアプローチをご紹介いたします。

【講師プロフィール】
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
ソリューション事業本部　ドキュメントソリューショングループ
リーダー
佐藤 憲一